川辺（8123）・施策達成
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないとした。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準について、2022年3月期首からの適用予定と影響額評価中という状況を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ1：顧客との契約を識別する。ステップ2：契約における履行義務を識別する。ステップ3：取引価格を算定する。ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額は財務諸表作成時点で評価中としている。