川辺（8123）・リスク再掲
自然災害・人的災害による商品供給停滞リスク
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国際紛争・ロックダウン・自然災害による物流網寸断49社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
川辺がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化による不安材料に加え、急激な為替の変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況も続きました。」
ウクライナ情勢、為替変動、資源高による物流・商品供給を含む事業環境への悪影響懸念が続いている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化による不安材料に加え、急激な為替の変動や資源高が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況が続きました。」
ウクライナ情勢の長期化、資源高、為替変動が物流・商品供給を含むサプライチェーン環境の悪化要因として継続した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化を要因とする資源価格の高騰や物流の混乱に加え、急激な為替の変動や円安が進行するなど景気への悪影響が懸念される状況が続きました。」
ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰・物流混乱に加え、急激な為替変動と円安進行がサプライチェーン・事業環境の悪化要因として続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻が起点となり、更なる資源価格の高騰、物流の混乱、円安進行による景気への悪影響が懸念される」
ロシアのウクライナ侵攻を起点とする物流混乱が、商品供給や事業環境に関わるサプライチェーンリスクを悪化させる要因として示された。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、国内外の物流網を通じて各店舗やお客様に商品を供給しておりますが、国内外において自然災害や戦争等の人的災害が発生した場合は、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。」
国内外の物流網に依存する商品供給について、自然災害や戦争等によるサプライチェーン停滞リスクを新たに整理している。