川辺（8123）・施策達成
時価算定・会計上の見積り開示等の新会計基準適用準備
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計・開示基準の適用準備188社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに102社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年3月期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないとした。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。」
時価算定会計基準等について、2022年3月期首からの適用予定と影響額評価中という状況を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。」
時価算定会計基準等を2022年3月期首から、会計上の見積りの開示に関する会計基準等を2021年3月期末から適用する予定とし、影響額を評価中としている。