収益基盤安定化のための不動産取得
FY2016に初出。29回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2024投資不動産残高減少継続有価証券報告書
「投資不動産の減少(15億67百万円から15億47百万円へ20百万円減)」
投資不動産の純額は前期末の15億6,760万円から15億4,706万1千円へ減少した。 - FY2024-Q3投資不動産残高減少継続有価証券報告書
「投資不動産（純額） 1,567,600 1,553,095」
投資不動産残高は前連結会計年度末の15億6,760万円から15億5,309万5千円へ減少し、保有残高の縮小が続いている。 - FY2024-Q2投資不動産残高減少継続有価証券報告書
「投資不動産（純額）の減少（15億67百万円から15億59百万円へ８百万円減）が主な要因です。」
投資不動産残高は前連結会計年度末から8百万円減少し、保有残高の縮小が続いている。 - FY2024-Q1投資不動産残高の減少継続有価証券報告書
「投資不動産（純額） 1,567,600 1,561,362」
投資不動産残高は前連結会計年度末の15億6,760万円から15億6,136万2千円へ減少した。 - FY2023投資不動産残高の減少継続有価証券報告書
「投資不動産の減少(15億96百万円から15億67百万円へ28百万円減)」
投資不動産残高は前期末から2,800万円減少し、保有不動産の縮小が続いた。 - FY2023-Q3投資不動産残高減少継続有価証券報告書
「投資不動産（純額）の残高は、15億96百万円から15億74百万円へ減少しました。」
投資不動産残高は前連結会計年度末の15億9,614万7千円から15億7,478万2千円へ減少し、保有不動産の縮小が続いている。 - FY2023-Q2投資不動産残高の減少継続有価証券報告書
「投資不動産（純額） 1,596,147 1,583,771」
投資不動産残高は前連結会計年度末の15億9,614万7千円から15億8,377万1千円へ減少した。一方、投資不動産賃貸料は前年同期の5,989万4千円から6,826万8千円へ増加した。 - FY2023-Q1投資不動産残高減少・賃貸料増加有価証券報告書
「投資不動産の減少（15億96百万円から15億87百万円へ８百万円減）が主な要因です。」
投資不動産残高は前連結会計年度末から約890万円減少した。一方、投資不動産賃貸料は前年同期の2,829万6千円から3,918万6千円へ増加した。 - FY2022投資不動産残高減少・賃貸損益増加有価証券報告書
「2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,607千円」
投資不動産の連結貸借対照表計上額は前期末の18億369万4千円から17億5977万3千円へ減少した一方、賃貸損益は4100万4千円から4560万7千円へ増加した。 - FY2022-Q3投資不動産残高減少・賃貸料増加有価証券報告書
「投資不動産（純額）の減少（16億33百万円から16億５百万円へ27百万円減）が主な要因です。」
投資不動産残高は2,700万円減少した。一方、第3四半期累計の投資不動産賃貸料は前年同期の9,208万8千円から9,339万5千円へ増加した。 - FY2022-Q2投資不動産残高・賃貸料減少継続有価証券報告書
「投資不動産（純額）の減少（16億33百万円から16億14百万円へ18百万円減）が主な要因です。」
投資不動産残高は前連結会計年度末から1,800万円減少し、第2四半期累計の投資不動産賃貸料も前年同期の6,773万6千円から5,989万4千円へ減少した。 - FY2022-Q1投資不動産賃貸料減少継続有価証券報告書
「投資不動産賃貸料 40,442 28,296」
第1四半期の投資不動産賃貸料は前年同期の4,044万2千円から2,829万6千円へ減少し、賃貸収益の減少が続いている。 - FY2021賃貸収益の減少継続有価証券報告書
「2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,004千円」
賃貸等不動産の賃貸損益は前年の8,476万2千円から4,100万4千円へ減少し、連結貸借対照表計上額も18億503万1千円から18億369万4千円へ減少した。 - FY2021-Q3投資不動産残高・賃貸収益の減少継続有価証券報告書
「投資不動産（純額）の減少（16億72百万円から16億43百万円へ29百万円減）が主な要因です。」
投資不動産残高は前連結会計年度末から2,900万円減少した。第3四半期の投資不動産賃貸料は9,208万8千円で、前年同期の1億2,147万7千円から減少している。 - FY2021-Q2投資不動産残高・賃貸収益の減少有価証券報告書
「投資不動産（純額）の減少（16億72百万円から16億53百万円へ19百万円減）が主な要因です。」
投資不動産残高は前連結会計年度末から1,900万円減少し、投資不動産賃貸料も前年同期の8,103万4千円から6,773万6千円へ減少した。 - FY2020残高減少と賃貸収益継続有価証券報告書
「2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84,762千円」
賃貸等不動産の賃貸損益は8,476万2千円となった一方、連結貸借対照表計上額は前期末から減少した。 - FY2020-Q3投資不動産残高の減少有価証券報告書
「投資不動産（純額） 1,687,724 1,683,336」
投資不動産残高は前連結会計年度末の16億8,772万4千円から16億8,333万6千円へ438万8千円減少し、微減となった。 - FY2020-Q2投資不動産残高の微増有価証券報告書
「投資不動産（純額） 1,687,724 1,693,757」
投資不動産残高は前連結会計年度末の16億8,772万4千円から16億9,375万7千円へ603万3千円増加し、従来の減少傾向から微増に転じた。 - FY2020-Q1投資不動産残高減少継続有価証券報告書
「投資不動産（純額） 1,687,724 1,680,094」
投資不動産残高は前連結会計年度末の16億8,772万4千円から16億8,009万4千円へ、763万円減少した。 - FY2019-Q3投資不動産残高減少継続有価証券報告書
「投資不動産（純額）の減少（17億28百万円から16億98百万円へ30百万円減）が主な要因です。」
投資不動産残高が前連結会計年度末から3,000万円減少し、保有不動産の縮小が続いている。 - FY2019-Q2投資不動産残高減少継続有価証券報告書
「投資不動産（純額）の減少（17億28百万円から17億９百万円へ19百万円減）が主な要因です。」
投資不動産残高は前連結会計年度末から1,900万円減少し、保有不動産の縮小が続いている。 - FY2019-Q1投資不動産残高減少継続有価証券報告書
「投資不動産の減少（17億28百万円から17億19百万円へ９百万円減）が主な要因です。」
投資不動産残高が前連結会計年度末から900万円減少した。 - FY2018達成有価証券報告書
「当社グループは、全社（共通）で投資不動産（帳簿価額）194,722千円を売却しております。その内訳は、新宿MKビルであります。」
保有資産の見直し・譲渡方針について、新宿MKビルの売却が通期 filing で完了済みとして記載された。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「事業構造改革の一環として保有資産の見直しを行った結果、新宿ＭＫビルを譲渡することといたしました。」
収益基盤安定化を目的とした不動産取得のテーマが、事業構造改革として保有資産を見直し、賃貸用不動産を譲渡する方向へ変化した。 - FY2018-Q2保有投資不動産の縮小継続有価証券報告書
「投資不動産（純額）の減少（18億円から17億75百万円へ25百万円減）が主な要因です。」
投資不動産残高は前連結会計年度末から2,500万円減少し、保有不動産の縮小が続いている。 - FY2018-Q1保有投資不動産の縮小継続有価証券報告書
「投資不動産（純額） 1,800,959 1,788,228」
投資不動産の残高は前連結会計年度末の18億95万円から当第1四半期末の17億8,822万8千円へ減少し、縮小が続いている。 - FY2017-Q3保有投資不動産の縮小継続有価証券報告書
「投資不動産の減少（25億57百万円から18億17百万円へ７億40百万円減）が主な要因です。」
投資不動産残高が前連結会計年度末から7億40百万円減少し、保有不動産の縮小が続いている。 - FY2017-Q2保有投資不動産の縮小有価証券報告書
「投資不動産の減少（25億57百万円から18億61百万円へ６億96百万円減）が主な要因です。」
投資不動産残高が6億96百万円減少した。これは保有不動産の縮小を示すが、取得方針の撤回についての明示はない。 - FY2016前進有価証券報告書
「当連結会計年度に土地建物賃貸取引中の物件「日本生命新宿御苑前ビル」を、収益基盤の安定化を図るため、土地及び建物を取得し、約3,200百万円の設備投資を全社共通のセグメントとして実施いたしました。」
収益基盤安定化を目的に、約32億円の土地・建物取得を実施した。