川辺（8123）・リスク減資に伴う繰延税金資産計上見直し
繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
将来課税所得の見積り低下による繰延税金資産の減額・評価性引当増加68社が書いているテーマ・逆風68社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。45社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている68社のうち14社を表示しています。上の文は68社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1減資に伴う繰延税金資産計上見直し有価証券報告書
「一方で減資手続きを行い、2024年８月１日に効力が発生したことから繰延税金資産の計上を見直しした結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期と比べ大幅に増加となり、12百万円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失73百万円）となりました。」
減資の効力発生を契機に繰延税金資産の計上を見直し、中間純利益12百万円を計上した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存し、売上高及び粗利率並びに販売費及び一般管理費の予測が重要な仮定となりますが、見積りにおいて用いた仮定が、市場環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。」
繰延税金資産203,513千円について、将来の課税所得や市場環境の見積り変更により取り崩す可能性をリスクとして明示した。