政策保有株式による取引関係維持
FY2018に初出。9回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。141社中18社が悪化側に。
- FY2026政策保有株式の取得継続・残高増加有価証券報告書
「非上場株式 2 250,337 非上場株式以外の株式 9 1,400,657」
政策保有株式は非上場2銘柄・上場9銘柄、計16億5,099万4千円となった。上場株式8銘柄が取引先持株会等を通じて増加し、売却銘柄はなかった。 - FY2024政策保有株式の取得拡大有価証券報告書
「非上場株式 1 200,000 更なる資本関係の強化を行い、新市場への販路拡大を目指し、企業価値向上に向けた協業を進めるため 非上場株式以外の株式 7 29,068 当社が取引先の持株会への加入を通じて当該取引先株式を定期的に取得しているため」
政策保有株式について、非上場株式1銘柄を新市場への販路拡大・協業目的で取得し、上場株式も7銘柄増加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。」
当四半期は大株主の記載対象外であり、政策保有株式に関する新たな記載はない。 - FY2023政策保有株式の取得と縮減が併存有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 5 17,278 当社が取引先の持株会への加入を通じて当該取引先株式を定期的に取得しているため」
政策保有株式について、取引先持株会を通じた5銘柄の取得がある一方、2銘柄を売却した。保有意義・財務評価の検証と縮減方針は継続している。 - FY2022政策保有株式の取得継続有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 7 57,788 当社が取引先の持株会への加入を通じて当該取引先株式を定期的に取得しているため」
政策保有株式について、上場株式7銘柄の株式数が増加した。前期までの縮減実績とは異なり、取引先持株会を通じた定期取得が記載された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 2 16,803 非上場株式以外の株式 12 715,270」
政策保有株式について、非上場2銘柄、上場12銘柄を減少させ、期末残高は非上場2銘柄・上場8銘柄となった。 - FY2020政策保有株式の残高・銘柄数減少有価証券報告書
「非上場株式 4、非上場株式以外の株式 16」
政策保有株式は非上場4銘柄、上場16銘柄となり、前期から上場株式3銘柄を減少させた。保有意義と財務的評価の毎期検証方針は継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、関連事業における円滑な取引の維持を目的として、政策保有株式も保有しておりますが、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、出来る限り速やかに処分・縮減をしていく方針です。取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、保有意義と財務的な評価を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、対話により投資先企業の理解を得つつ、適時・適切に売却します。」
取引関係維持を目的とする保有実態の開示から、毎期の保有意義・財務評価の検証と、意義が薄れた株式の処分・縮減方針へ記載が拡張された。通期には非上場5銘柄、上場19銘柄となり、上場株式4銘柄の減少も開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「特定投資株式 銘柄数 25銘柄 貸借対照表計上額の合計額 1,971,043千円 保有目的 円滑な取引の維持」
取引先との円滑な取引の維持を目的とする特定投資株式について、25銘柄・計19億7,104万3千円の保有状況を開示した。