川辺（8123）・施策達成
収益認識会計基準の2022年3月期適用予定
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の一般的な適用対応（影響なし）81社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに43社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている81社のうち14社を表示しています。上の文は81社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
従来予定していた収益認識会計基準および時価算定会計基準等を2022年3月期の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021時価算定会計基準等の追加有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準に加え、時価算定会計基準等についても2022年3月期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2020適用予定会計基準の追加有価証券報告書
「2021年３月期の年度末より適用予定であります。」
収益認識基準に加え、会計上の見積りの開示基準および会計方針の開示等に関する基準について、2021年3月期末からの適用予定を記載した。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中と記載している。