三栄コーポレーション（8119）・方針再掲
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
3記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更351社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中3社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの351件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-03再掲株主総会
「2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」
建物附属設備および構築物の減価償却方法に関する従来方針が再掲された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以降取得分を定額法とする減価償却方針が年度財務諸表でも継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。変更による当第3四半期累計期間の損益への影響は軽微と記載している。