三栄コーポレーション（8119）・リスク削除
子会社台北事務所火災事故に伴う損失
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018-Q1。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
火災・災害損失の計上61社が書いているテーマ・逆風68社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている61社のうち14社を表示しています。上の文は61社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q1削除有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別損益に特筆すべきものがなかったこともあり、前年同期比7百万円増加の2億1千1百万円となりました。」
当第1四半期の特別損失に台北事務所火災関連損失の記載はなく、過去の火災事故に伴う損失は当 filing の損益要因として消えている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、一昨年９月末に発生した子会社台北事務所火災事故に係る最終損失額やブランド販売子会社における商品自主回収費用といった特別損失の計上などにより、前期比7百万円減少の14億2千8百万円となりました。」
台北事務所火災事故に係る最終損失額が年度の特別損失要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、一昨年９月末に発生した子会社台北事務所火災事故に係る最終損失見込額やブランド販売子会社における商品自主回収費用といった特別損失の計上などにより、前年同期比5億3千5百万円減少の10億8千1百万円となりました。」
台北事務所火災事故に係る最終損失見込額の計上が引き続き特別損失として言及されている。損益計算書では火災関連損失引当金繰入額6,449万9千円を計上し、期末の火災関連損失引当金残高はゼロとなった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として昨年９月末に発生した子会社台北事務所の火災事故に係る最終損失見込額を6千8百万円計上したことやブランド販売子会社で商品自主回収費用を7千6百万円計上したことから、前年同期比4億2千9百万円減少した3億9千9百万円となりました。」
台北事務所火災事故について、最終損失見込額6千8百万円の計上が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、昨年9月末に発生した子会社台北事務所火災事故に係る最終の損失見込分として、6千8百万円の特別損失を計上したことから、前年同期比3千2百万円減少した2億3百万円となりました。」
過去に発生した台北事務所火災事故について、最終の損失見込分として6千8百万円の特別損失を計上している。