三栄コーポレーション（8119）・リスク対処
監査法人に対する金融庁の懲戒処分と再任判断
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査法人の行政処分下での継続選任59社が書いているテーマ・逆風56社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている59社のうち14社を表示しています。上の文は59社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「2024年7月1日付の業務改善報告書の提出をもって一定の改善が認められ、金融庁に対する業務改善報告が終了したことを確認しています。」
太陽有限責任監査法人の金融庁処分について、業務改善報告の終了を確認し、監査等委員会は再任に懸念がないと評価した。 - FY2024初出有価証券報告書
「金融庁は、2023年12月26日、太陽有限責任監査法人及び公認会計士に対し、以下の懲戒処分等を行いました。・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３月（2024年１月１日から同年３月31日まで）・業務改善命令（業務管理体制の改善）・処分の対象者が監査法人の業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止 ３月・課徴金納付命令に係る審判手続開始の決定（約96百万円）」
当社の監査法人である太陽有限責任監査法人について、金融庁による3か月の新規契約業務停止、業務改善命令、審査関与禁止および約96百万円の課徴金納付命令に係る手続開始が記載された。当社は改善計画の着手・一部完了を確認し、会計監査人を再任することに懸念はないと判断している。