三栄コーポレーション（8119）・方針再掲
新基幹システム導入を契機とする棚卸資産評価方法の変更
FY2020-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
5記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
棚卸資産評価方法の総平均法から移動平均法への変更47社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている47社のうち14社を表示しています。上の文は47社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-03再掲株主総会
「商品、製品、原材料、仕掛品 移動平均法による原価法」
一部の商品に総平均法を用いる従来の棚卸資産評価方針が再掲された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「商品、製品、原材料、仕掛品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりますが、一部の商品につきましては総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。」
新基幹システム導入を契機とした一部棚卸資産の評価方法変更後の会計方針が、年度財務諸表でも継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおける商品の評価方法は、従来、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、一部のたな卸資産について、当連結会計年度から移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。」
新基幹システム導入を契機として一部棚卸資産の評価方法を総平均法から移動平均法へ変更する会計方針が、当四半期にも継続して適用されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおける商品及び製品の評価方法は、従来、月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、一部のたな卸資産について、当連結会計年度から移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。」
新基幹システム導入を契機として一部棚卸資産の評価方法を総平均法から移動平均法へ変更する会計方針が、当四半期にも継続して適用されている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社グループにおける商品の評価方法は、従来、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、一部のたな卸資産について、当連結会計年度から移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。」
一部の棚卸資産について、商品の評価方法を総平均法から移動平均法へ変更した。変更は新基幹システム導入を契機としたもので、過年度への遡及適用は実務上困難なため期首から将来にわたり適用し、影響額は軽微と記載している。