収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2020に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。」
2022年3月期から適用した収益認識会計基準を適用後の数値による主要指標を継続開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。」
2022年3月期から適用した収益認識会計基準を適用後の数値による主要指標を継続開示している。 - FY2022適用影響額を更新有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当連結会計年度の売上高は58百万円、売上原価は58百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は０百万円それぞれ増加しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、通期の売上高・売上原価は58百万円減少し、営業利益等への影響は0百万円と開示している。 - FY2022-Q3適用影響額を更新有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は49百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円減少しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間への影響額を売上高49百万円減少、営業利益等4百万円減少として更新している。 - FY2022-Q2適用影響額を更新有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は29百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間への影響額を売上高29百万円減少、営業利益等8百万円減少として更新している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、グループ会社との有償支給取引に該当する売上及び売上原価を控除しております。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準の適用を実施した。適用により当第1四半期の売上高は20百万円、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益は各5百万円減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でですが、影響は軽微であります。」
2022年3月期の期首適用予定を維持しつつ、連結財務諸表への影響について「軽微」との評価を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。」「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針について、2022年3月期の期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中と初めて開示している。