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2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の17円から18円に増額されている。

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規模
2.3
売上高の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準
売上高4,071百万円前年比 +2.3%進捗 44.5%
営業利益454百万円前年比 +4.0%進捗 39.8%
経常利益492百万円前年比 +5.0%進捗 41.3%
純利益(親会社株主帰属)328百万円前年比 +5.6%進捗 42.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益20円25銭
期末の財政状態
総資産24,841百万円
うち純資産 21,434 百万円自己資本比率 86.3%前期末比 +0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+180
投資-168
財務-275
純増減-263

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高10,406百万円
セグメント別売上高アパレル事業 3,200百万円(前年比 -0.6%)、テキスタイル事業 385百万円(前年比 +6.2%)、エステート事業 485百万円(前年比 +22.4%)
セグメント別利益アパレル事業 56百万円(前年比 -57.9%)、テキスタイル事業 32百万円(前年比 -0.4%)、エステート事業 369百万円(前年比 +35.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,140百万円(前年比 +8.5%)
営業利益1,140百万円(前年比 +6.2%)
経常利益1,190百万円(前年比 +5.3%)
純利益780百万円(前年比 +3.2%)
業績予想の修正無
年間配当予想17円 → 18円(+5.9%)
業績の増減要因

外出機会の増加による個人消費の持ち直しが一部で見られた一方、物価上昇や衣料品への消費マインド低下が継続。高付加価値商品の開発、新ブランド・新ジャンル商品の展開、収益性重視の施策、SNS等を活用した顧客とのコミュニケーション強化、固定費削減などに取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳固定資産売却益 0百万円、固定資産除却損 2百万円
減価償却費207百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数24,771,561
期末自己株式数8,551,368
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年4月1日〜2023年9月30日
売上高4,071百万円(前年比 +2.3%)
営業利益454百万円(前年比 +4.0%)
経常利益492百万円(前年比 +5.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益328百万円(前年比 +5.6%)
1株当たり当期純利益20円25銭
自己資本比率当期末 86.3 / 前期末 85.7
総資産24,841百万円
純資産21,434百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー180百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-168百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-275百万円
現金及び現金同等物期末残高10,406百万円
通期業績予想売上高 9,140百万円(前年比 +8.5%) / 営業利益 1,140百万円(前年比 +6.2%) / 経常利益 1,190百万円(前年比 +5.3%) / 純利益 780百万円(前年比 +3.2%)
業績予想の修正無
年間配当予想17円 → 18円(+5.9%)
セグメント別売上高アパレル事業 3,200百万円(前年比 -0.6%)、テキスタイル事業 385百万円(前年比 +6.2%)、エステート事業 485百万円(前年比 +22.4%)
セグメント別利益アパレル事業 56百万円(前年比 -57.9%)、テキスタイル事業 32百万円(前年比 -0.4%)、エステート事業 369百万円(前年比 +35.2%)
減価償却費207百万円
特別損益の内訳固定資産売却益 0百万円、固定資産除却損 2百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数24,771,561
期末自己株式数8,551,368
業績の増減要因外出機会の増加による個人消費の持ち直しが一部で見られた一方、物価上昇や衣料品への消費マインド低下が継続。高付加価値商品の開発、新ブランド・新ジャンル商品の展開、収益性重視の施策、SNS等を活用した顧客とのコミュニケーション強化、固定費削減などに取り組んだ。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

旅行やイベントなど外出機会の増加による個人消費の持ち直しが一部で見られた一方、物価上昇や衣料品への消費マインド低下が続いた。会社は高付加価値商品の開発、新ブランドや新ジャンル商品の展開、収益性重視の施策、顧客とのコミュニケーション強化、固定費削減などに取り組んだ。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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