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2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.3%増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも大幅な増益となった。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高3,977百万円前年比 +9.3%進捗 48.1%
営業利益436百万円前年比 +229.7%進捗 60.6%
経常利益468百万円前年比 +185.6%進捗 61.6%
純利益(親会社株主帰属)311百万円前年比 +479.0%進捗 69.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益18.43円
期末の財政状態
総資産23,603百万円
うち純資産 20,596 百万円自己資本比率 87.3%前期末比 +0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+440
投資-199
財務-768
純増減-527

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高9,950百万円
セグメント別売上高アパレル事業 3,218百万円(前年比 +11.3%)、テキスタイル事業 362百万円(前年比 +0.6%)、エステート事業 396百万円(前年比 +2.5%)
セグメント別利益アパレル事業 135百万円、テキスタイル事業 32百万円(前年比 +44.6%)、エステート事業 273百万円(前年比 -7.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,270百万円(前年比 +2.7%)
営業利益720百万円(前年比 +7.0%)
経常利益760百万円(前年比 +4.6%)
純利益450百万円(前年比 +6.6%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想9円 → 10円(+11.1%)
業績の増減要因

行動制限の緩和による外出機会の増加や個人消費の持ち直しに加え、高品質・高感度な商品づくり、販売チャネル変更、プロパー販売の強化、取引条件の見直し、固定費を中心とした諸経費の削減、生産管理機能の強化などを実施した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動:無(新規・除外会社数・社名は非開示)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 2百万円
減価償却費204百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数24,771,561
期末自己株式数8,191,568
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高3,977百万円(前年比 +9.3%)
営業利益436百万円(前年比 +229.7%)
経常利益468百万円(前年比 +185.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益311百万円(前年比 +479.0%)
1株当たり当期純利益18.43円
自己資本比率当期末 87.3 / 前期末 86.9
総資産23,603百万円
純資産20,596百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー440百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-199百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-768百万円
現金及び現金同等物期末残高9,950百万円
通期業績予想売上高 8,270百万円(前年比 +2.7%) / 営業利益 720百万円(前年比 +7.0%) / 経常利益 760百万円(前年比 +4.6%) / 純利益 450百万円(前年比 +6.6%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想9円 → 10円(+11.1%)
セグメント別売上高アパレル事業 3,218百万円(前年比 +11.3%)、テキスタイル事業 362百万円(前年比 +0.6%)、エステート事業 396百万円(前年比 +2.5%)
セグメント別利益アパレル事業 135百万円、テキスタイル事業 32百万円(前年比 +44.6%)、エステート事業 273百万円(前年比 -7.9%)
減価償却費204百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 2百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動:無(新規・除外会社数・社名は非開示)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数24,771,561
期末自己株式数8,191,568
業績の増減要因行動制限の緩和による外出機会の増加や個人消費の持ち直しに加え、高品質・高感度な商品づくり、販売チャネル変更、プロパー販売の強化、取引条件の見直し、固定費を中心とした諸経費の削減、生産管理機能の強化などを実施した。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ワクチン接種の浸透や行動制限の緩和による経済活動・個人消費の持ち直しに加え、高付加価値商品の強化、販売チャネル変更、プロパー販売の強化、取引条件の見直し、経費削減などに取り組んだため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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