中央自動車工業（8117）・方針再掲
収益認識会計基準の平成34年３月期適用予定
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による、当連結会計年度の売上高に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。」
収益認識会計基準を適用した状態を継続し、当期の売上高への影響は軽微、各利益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による、当第３四半期連結累計期間の売上高に与える影響は軽微であり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準を継続し、当第3四半期累計期間でも利益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、有償支給取引において、従来は主に有償支給した商品について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した商品について消滅を認識しないことといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準に基づく有償支給取引の会計処理を継続している。当第2四半期累計期間では売上高・売上原価が51百万円減少したが、各利益への影響はなかった。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。売上高・売上原価は27百万円減少したが、各利益への影響はなかった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については軽微であると考えております。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響は軽微との説明を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「令和４年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を令和4年3月期首から適用する予定であり、影響額は評価中との説明を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準及び適用指針について、平成34年3月期首からの適用予定を初めて記載している。適用による影響額は評価中である。