感染症影響の長期化を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q2に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書前期まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とした会計上の見積りについて、当期の重要な会計上の見積りには独立した記載がない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。」
感染症影響に関する会計上の見積りおよび仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。」
感染症影響に関する会計上の見積りおよび仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022感染症影響を軽微と仮定有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大はありましたが、総じて緩やかな景気回復基調で推移し、影響は限定的でありました。したがって、当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りについては、現時点において新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であると仮定して算定しております。」
感染症影響が少なくとも2022年3月期末まで続くとの従来の前提に対し、当期の会計上の見積りでは影響を軽微と仮定した。ただし不確実性は高いと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。」
感染症影響が少なくとも2022年3月期末まで続くとの会計上の見積り及び仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。」
感染症影響が少なくとも2022年3月期末まで続くとの会計上の見積り及び仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。」
感染症影響が少なくとも2022年3月期末まで続くとの会計上の見積り及び仮定について、当第1四半期には重要な変更がないと記載している。 - FY2021影響前提を2022年3月期末まで延長有価証券報告書
「しかしながら、一旦は収束の兆しがありましたが、現在でもなお感染症拡大の影響は継続している状況であることから、同感染症拡大による業績への影響は、少なくとも2022年３月期末までは続くものとの仮定に基づき、会計上の見積りを行うことといたしました。なお、当該変更による連結財務諸表への重要な影響はありません。」
感染症影響が少なくとも2021年3月期末まで続くとの従来前提から、少なくとも2022年3月期末まで続くとの仮定へ延長した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「同感染症拡大による業績への影響は、少なくとも2021年３月期末までは続くものとの仮定に基づき、会計上の見積りを行うことといたしました。なお、当該変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。」
感染症による業績影響が少なくとも2021年3月期末まで続くとの仮定で会計上の見積りを行う方針を継続している。今回の四半期連結財務諸表への重要な影響はないと記載している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、一旦は収束の兆しがありましたが、現在でもなお感染症拡大の影響は継続している状況であることから、同感染症拡大による業績への影響は、少なくとも2021年３月期末までは続くものとの仮定に基づき、会計上の見積りを行うことといたしました。なお、当該変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。」
前連結会計年度における2020年9月までとの仮定を変更し、感染症による業績影響が少なくとも2021年3月期末まで続くとの前提で、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うことを初めて個別テーマとして記載した。