継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況
FY2022-Q2に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
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- FY2025削除有価証券報告書当年度の事業の状況及び財務情報では、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況についての記載がない。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは、過去２期の連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制約や販売機会の喪失の影響により、大幅な減収とそれに伴う営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上を余儀なくされました。 当第３四半期連結累計期間に４期ぶりに営業利益を計上しました。 以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
過去２期の減収・営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスにより重要な疑義を生じさせる事象の認識は継続しているが、４期ぶりの営業利益計上、在庫・キャッシュ・フローの改善、資金確保を背景に、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「このような状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在することを認識しております。ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の上昇、インフレ懸念及び為替相場の急速な円安の進行等様々な不確定要因も存在しておりますが、行動制限の緩和を受けた人流の回復、猛暑の影響もあり、季節商材を中心に百貨店・量販等各販路の販売は好調に推移し、当社グループの売上高も回復傾向にあります。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象の認識は継続しているが、人流回復、売上回復、在庫削減、営業キャッシュ・フロー改善、３期ぶりの営業利益計上により、リスク要因は前期より緩和した。現時点で重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在することを認識しております。」
過去2期の減収、営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを背景に、継続企業の前提に関する重要事象の認識を継続している。一方、現時点で重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、３期連続の営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、当社グループの対処すべき課題は、継続企業として安定を図ることと認識しております。」
営業損失が3期連続となり、営業キャッシュ・フローのマイナスも継続していることを明示している。借入枠や中期経営計画により重要な不確実性は認められないとの判断は維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「さらに当第３四半期連結累計期間においても新型コロナウイルス感染症の収束に向けてワクチン接種が進捗しているものの、緊急事態宣言が９月末まで延長されたことから、売上の回復が限定的となり、営業損失を計上することとなりました。これらの事象により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在することを認識しております。」
売上回復の限定と営業損失により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在すると記載している。一方、現時点で重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「さらに当第２四半期連結累計期間については新型コロナウイルス感染症の収束に向けてワクチン接種が進捗しているものの、緊急事態宣言が９月末まで延長されたことから、売上の回復が限定的となり、営業損失を計上することとなりました。これらの事象により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在することを認識しております。」
販売機会の著しい制限、大幅な減収、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況を初めて明示している。一方、第一次中期経営計画、費用削減、借入枠の確保により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。