収益認識・時価算定等の新会計基準への対応
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- FY2026新リース基準等の2028年3月期適用予定を開示有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日 2028年３月期の期首から適用します。」
新リース会計基準等について2028年3月期首からの適用予定を示し、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用した状態を継続し、返品資産・返金負債を用いる収益認識方法を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用した状態を継続し、返品資産・返金負債を用いる収益認識方法とその影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高が352,095千円、差引売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ330,562千円増加しております。」
収益認識会計基準を2022年3月期第1四半期の期首から適用し、返品資産・返金負債を計上する新しい収益認識方法へ移行した。時価算定会計基準も同じ期首から適用し、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示に関する基準を当年度末から適用し、重要な見積りに関する注記を開始した。収益認識・時価算定基準は2022年3月期首からの適用予定としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識、時価算定、会計上の見積りの開示等の新会計基準について、2021年3月期末または2022年3月期首からの適用予定を示している。