物件取得・改修による収益基盤の安定化と運営効率化
FY2016に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026賃貸損益が微増有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,987千円（賃貸収益42,968千円、賃貸費用20,981千円）であります。」
賃貸損益は前年度の21,622千円から21,987千円へ微増し、物件活用による収益化が継続している。 - FY2025賃貸損益が減少有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,622千円（賃貸収益42,117千円、賃貸費用20,495千円）であります。」
賃貸損益は前年度の25,884千円から21,622千円へ減少した。 - FY2024賃貸損益が微増有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,884千円（賃貸収益47,650千円、賃貸費用21,765千円）であります。」
本社ビル等の賃貸等不動産による賃貸損益は25,884千円となり、前年度の25,610千円から微増した。 - FY2022賃貸損益が減少有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,963千円（賃貸収益47,091千円、賃貸費用22,127千円）であります。」
本社ビル等の賃貸等不動産による収益化は継続しているが、賃貸損益は前年度の28,404千円から24,963千円へ減少した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、１億47百万円の収入（前年同四半期は１億32百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が１億39百万円（前年同四半期はなし）となりましたこと等によるものであります。」
投資不動産の賃貸による収入23百万円余りも継続しているが、当四半期の投資活動による収入の主因は投資有価証券の売却である。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,404千円（賃貸収益56,771千円、賃貸費用28,366千円）であります。」
本社ビル等の賃貸等不動産について、賃貸損益28,404千円を計上し、前年度の27,786千円から増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,786千円（賃貸収益59,024千円、賃貸費用31,237千円）であります。」
本社ビル等の賃貸不動産について賃貸損益27,786千円を計上し、前年度の25,512千円から増加した。物件活用による収益化が通期で進展している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の支出（前年同四半期は17百万円の収入）となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入が29百万円（前年同四半期は29百万円の収入）となりましたこと、及び有形固定資産の取得による支出が11百万円（前年同四半期は０百万円の支出）となりましたこと等によるものであります。」
投資不動産の賃貸収入が引き続き29百万円発生しており、物件活用による収益化が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の収入（前年同四半期は９百万円の支出）となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入が29百万円（前年同四半期は25百万円の収入）となりましたこと等によるものであります。」
投資不動産の賃貸収入が引き続き発生し、物件活用による収益化が継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,290千円（賃貸収益50,548千円、賃貸費用35,257千円）であります。」
本社建物等の賃貸等不動産について賃貸収益50,548千円、賃貸損益15,290千円を計上し、物件活用による収益化が通期実績として示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「経常利益につきましては、前年度に計上していた為替差損が今年度にはなく逆に為替差益計上となっていることや、本社建物にかかる賃貸収入の増加等もあり、前年同四半期比28.0％増の３億42百万円となりました。」
本社建物に係る賃貸収入の増加が引き続き経常利益の増益要因として記載され、取得・改修物件の収益化が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「経常利益につきましては、前年度に計上していた為替差損の計上が今年度にはなく逆に為替差益計上となっていることや、本社建物にかかる賃貸収入の増加等もあり、前年同四半期比26.7％増の３億23百万円となりました。」
本社建物に係る賃貸収入の増加が経常利益の増益要因として引き続き記載され、取得・改修物件の収益化が継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「経常利益につきましては、前年度に計上していた為替差損がなく、本社建物にかかる賃貸収入の増加等もあり、前年同四半期比1.0％増の４億53百万円となりました。」
取得・改修した本社建物に係る賃貸収入の増加が経常利益の増益要因として現れており、物件を活用した収益基盤安定化の効果が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループは収益基盤の安定化と事業運営の効率化を図るため、従来賃借しておりました物件を取得いたしました。また、現状の建物利用状況を鑑み、設備更新と一部賃貸物件化を目的として改修を実施いたしました。」
京都本社ビルおよび東部物流センター建物を取得し、設備更新・一部賃貸物件化のための改修を実施している。