英国のEU離脱に対する国民投票結果による先行き不透明感
FY2016-Q3に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、サウジアラビア等の原油供給リスクなどから世界経済の先行き不透明感が続くなか」
英国のEU離脱問題を、米中貿易摩擦等と並ぶ海外事業環境の不透明要因として引き続き明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
英国のEU離脱に対する国民投票結果を含む前年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
英国のEU離脱に対する国民投票結果を含む前年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「米国金融政策の変更や英国のEU離脱の影響などの不確定要因もあり」
英国のEU離脱の影響を、海外事業環境の不確定要因として引き続き明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
英国のEU離脱に対する国民投票結果を含む前年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
英国のEU離脱に対する国民投票結果を含む前年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
英国のEU離脱に対する国民投票結果を含む前年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「EU離脱に対する英国国民投票や米国大統領選挙の結果等から派生する国際経済の混乱により、先行きに対する不透明感が高まっております。」
英国のEU離脱に対する国民投票結果を、引き続き国際経済の不透明要因として明示している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「中国の景気減速懸念、EU離脱に対する英国国民投票の結果等から、先行き不透明な情勢が続くなか」
英国のEU離脱に対する国民投票の結果を、海外経営環境の先行き不透明要因として初めて明示している。