ユニ・チャーム（8113）・リスク対処
サイバー攻撃によるデータ漏洩・システム停止リスク
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損236社が書いているテーマ・逆風236社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。88社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに48社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの236件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「国内外のグループ各社において、EDR（Endpoint Detection and Response）およびSOC（Security Operation Center）を組み合わせたセキュリティ体制を統一展開し、サイバー攻撃の早期検知と能動的な対応力の強化を図っています。」
サイバー攻撃リスクへの対応を、国内外グループ会社へのEDR・SOC統一展開とIT資産・インシデント対応の整備へ具体化した。 - FY2024初出有価証券報告書
「サイバー攻撃によるデータの漏えいやシステムの停止・誤作動が、損害賠償責任の負担、復旧・対応費用の発生、オペレーションの混乱・停止に伴う逸失利益、中長期的な信用失墜をもたらすリスクがあります。」
サイバーセキュリティを重要なオペレーショナルリスクとして初めて独立して整理し、影響度3、発生可能性3、残余リスク3と評価した。2024年1月の規程改正、7月の情報セキュリティ部新設、委員会による四半期管理を対応策としている。