読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
300651780
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか313,800株
当社普通株式313,800株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）2名・155,000株
当社の取締役を兼務しない執行役員19名・152,800株
当社の上席理事3名・6,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき958.1円
発行価額の総額300,651,780円
調達する資金の額
払込金額の総額300,651,780円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計300,651,780円
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
3年（2026年4月16日から2029年4月15日まで）
譲渡制限の解除条件
対象取締役は本役務提供期間中、対象執行役員及び対象上席理事は本委任契約期間中、それぞれ所定の地位に継続してあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時は、在職期間に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。重大な不正会計や巨額損失が発生した場合等には、対象者の責任に応じ、累積した譲渡制限付株式の全数を無償返還するクローバック条項がある。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） / 人数 2名 / 割当株数 155,000株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 19名 / 割当株数 152,800株、区分 当社の上席理事 / 人数 3名 / 割当株数 6,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年4月16日から2029年4月15日まで。
払込期日
2026年4月16日
払込金額の算定根拠
2026年3月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値958.1円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
金融商品取引法上の届出を要しない有価証券の募集に該当するため、臨時報告書を提出。2020年3月25日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式313,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき958.1円 |
| 発行価額の総額 | 300,651,780円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額300,651,780円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年4月16日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） / 人数 2名 / 株数 155,000株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 19名 / 株数 152,800株、名称 当社の上席理事 / 人数 3名 / 株数 6,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2026年4月16日から2029年4月15日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値958.1円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 3年（2026年4月16日から2029年4月15日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は本役務提供期間中、対象執行役員及び対象上席理事は本委任契約期間中、それぞれ所定の地位に継続してあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職時は、在職期間に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。重大な不正会計や巨額損失が発生した場合等には、対象者の責任に応じ、累積した譲渡制限付株式の全数を無償返還するクローバック条項がある。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） / 人数 2名 / 割当株数 155,000株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 19名 / 割当株数 152,800株、区分 当社の上席理事 / 人数 3名 / 割当株数 6,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計300,651,780円 |
| 企業行動規範上の手続 | 金融商品取引法上の届出を要しない有価証券の募集に該当するため、臨時報告書を提出。2020年3月25日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象者の更なるモチベーション向上と、株主価値の中長期的な共有を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。