読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
248400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか248,400株
当社普通株式248,400株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）3名・137,500株
当社の取締役を兼務しない執行役員17名・106,100株
当社の上席理事3名・4,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,201.5円
発行価額の総額298,452,600円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計298,452,600円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年4月16日から2028年4月14日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役は、2025年4月16日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで継続して当社取締役の地位にあること。対象執行役員は、本処分期日が属する事業年度に係る委任契約期間中、継続して当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあること。対象上席理事は、本処分期日が属する事業年度に係る委任契約期間中、継続して当社の上席理事の地位にあること。正当な事由による退任・退職時は在職期間に応じて解除対象株式数を決定する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。重大な不正会計や巨額損失が発生した場合等には、対象取締役等毎の責任に応じ、累積した譲渡制限付株式の全数を無償返還するクローバック条項が含まれる。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 137,500株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 17名 / 割当株数 106,100株、区分 当社の上席理事 / 人数 3名 / 割当株数 4,800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象取締役等の譲渡制限期間は3年。
払込期日
2025年4月16日
払込金額の算定根拠
2025年3月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,201.5円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年3月25日開催の第60回定時株主総会において、本制度について承認を受けている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式248,400株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,201.5円 |
| 発行価額の総額 | 298,452,600円 |
| 払込期日 | 2025年4月16日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 137,500株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 17名 / 株数 106,100株、区分 当社の上席理事 / 人数 3名 / 株数 4,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象取締役等の譲渡制限期間は3年。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年3月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,201.5円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年4月16日から2028年4月14日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は、2025年4月16日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで継続して当社取締役の地位にあること。対象執行役員は、本処分期日が属する事業年度に係る委任契約期間中、継続して当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあること。対象上席理事は、本処分期日が属する事業年度に係る委任契約期間中、継続して当社の上席理事の地位にあること。正当な事由による退任・退職時は在職期間に応じて解除対象株式数を決定する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。重大な不正会計や巨額損失が発生した場合等には、対象取締役等毎の責任に応じ、累積した譲渡制限付株式の全数を無償返還するクローバック条項が含まれる。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 137,500株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 17名 / 割当株数 106,100株、区分 当社の上席理事 / 人数 3名 / 割当株数 4,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計298,452,600円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年3月25日開催の第60回定時株主総会において、本制度について承認を受けている。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役等の更なるモチベーションの向上と、株主価値の中長期的な共有を目的としている。また、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。