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決算説明資料2023年12月期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高9,418億円+4.9%
営業利益1,280億円+7.0%コア営業利益
経常利益1,323億円+14.3%税引前当期利益
純利益861億円+27.3%親会社の所有者に帰属する当期利益
売上総利益率前年同期比0.7ポイント改善。率の絶対値は非開示
営業利益率13.6%、前年同期比0.3ポイント改善（コア営業利益率）
当四半期3か月の実績2023年10-12月の売上高2,544億円、コア営業利益352億円。前年同期比は非開示
通期業績予想2024年12月期：売上高10,060億円、コア営業利益1,440億円、税引前当期利益1,440億円、親会社の所有者に帰属する当期利益900億円、設備投資額約450億円、年間配当44円、自己株式取得上限約190億円・約450万株
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。売上高97.7%、コア営業利益90.8%、税引前当期利益96.2%、親会社の所有者に帰属する当期利益106.4%、EBITDA99.8%、基本的1株当たり当期利益106.4%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
業績予想は、増収増益および利益改善が進んだ結果、ボトムラインを達成増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
コア営業利益の前年差+84億円：販促費-18億円、広告費-47億円、物流費+26億円、その他販売管理費-106億円、原材料関連-72億円、原価その他-18億円、価値転嫁効果+254億円、数量+65億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
2024年12月期想定平均為替レート：米ドル143.00円、中国元19.90円。価値転嫁の継続、DX関連費・研究開発費・人件費の増加、設備投資額約450億円、償却費約420億円新しい施策
2024年のDX関連費用・基幹システム統合、商品開発投資、ペットケアなどへの海外投資、SBTiへの1.5℃目標申請、森林ファンドへの参画、紙おむつの水平リサイクル、使用済み紙おむつ回収、自己株式取得約190億円計画主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
海外売上高比率66.5%、アジア売上高比率46.5%、日本の研修動画提供数約430企業・団体、TikTok再生回数約2,100万回、インドの初潮・月経教育参加数約58万名、手ぶら登園導入4,600ヵ所以上、再生可能電力比率11%（2022年12月末）・2023年度約26%見込み、顧客満足度向上指標23.6%、環境配慮型商品・サービス展開件数2件単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
数量によるコア営業利益増加額65億円。販売単価・客数などの詳細は非開示セグメント別実績
所在地別：日本 売上高3,218億円（+4.6%）、コア営業利益650億円（+12.4%）；アジア 売上高4,382億円（+2.3%）、コア営業利益435億円（-8.7%）；その他 売上高1,818億円（+12.1%）、コア営業利益191億円（+36.9%）。事業別：パーソナルケア 売上高7,938億円（+3.8%）、コア営業利益1,045億円（+3.6%）；ペットケア 売上高1,394億円（+11.3%）、コア営業利益231億円（+25.8%）；その他 売上高85億円（+8.9%）、コア営業利益4億円（+16.6%）中期経営計画の目標
第12次中期経営計画：2026年度売上高11,500億円、COPM15.8%、ROE15.0%。Kyo-Sei Life Vision 2030：2030年度売上高15,000億円、COPM17.0%、ROE17.0%財務目標
2023年実績：COPM13.6%、ROE13.1%。2026年目標：COPM15.8%、ROE15.0%。2030年目標：COPM17.0%、ROE17.0%市場規模・シェア
顧客満足度向上指標としてNo.1シェア商品・サービス比率23.6%。市場規模は非開示設備投資額
450億円約
年間配当
2023年実績40円、2024年計画44円。中間・期末の内訳は非開示配当性向
総還元性向50%を目標。配当性向・DOEは非開示自己株式取得
2023年実績：取得上限額170億円、3,080千株を取得。2024年計画：上限約190億円、約450万株、期間は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 |
| 売上高 | 9,418億円（前年比 +4.9%） |
| 営業利益 | 1,280億円（コア営業利益）（前年比 +7.0%） |
| 経常利益 | 1,323億円（税引前当期利益）（前年比 +14.3%） |
| 純利益 | 861億円（親会社の所有者に帰属する当期利益）（前年比 +27.3%） |
| 売上総利益率 | 前年同期比0.7ポイント改善。率の絶対値は非開示 |
| 営業利益率 | 13.6%、前年同期比0.3ポイント改善（コア営業利益率） |
| 当四半期3か月の実績 | 2023年10-12月の売上高2,544億円、コア営業利益352億円。前年同期比は非開示 |
| 通期業績予想 | 2024年12月期：売上高10,060億円、コア営業利益1,440億円、税引前当期利益1,440億円、親会社の所有者に帰属する当期利益900億円、設備投資額約450億円、年間配当44円、自己株式取得上限約190億円・約450万株 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高97.7%、コア営業利益90.8%、税引前当期利益96.2%、親会社の所有者に帰属する当期利益106.4%、EBITDA99.8%、基本的1株当たり当期利益106.4% |
| 計画に対する自己評価 | 業績予想は、増収増益および利益改善が進んだ結果、ボトムラインを達成 |
| セグメント別実績 | 所在地別：日本 売上高3,218億円（+4.6%）、コア営業利益650億円（+12.4%）；アジア 売上高4,382億円（+2.3%）、コア営業利益435億円（-8.7%）；その他 売上高1,818億円（+12.1%）、コア営業利益191億円（+36.9%）。事業別：パーソナルケア 売上高7,938億円（+3.8%）、コア営業利益1,045億円（+3.6%）；ペットケア 売上高1,394億円（+11.3%）、コア営業利益231億円（+25.8%）；その他 売上高85億円（+8.9%）、コア営業利益4億円（+16.6%） |
| 増減要因の内訳 | コア営業利益の前年差+84億円：販促費-18億円、広告費-47億円、物流費+26億円、その他販売管理費-106億円、原材料関連-72億円、原価その他-18億円、価値転嫁効果+254億円、数量+65億円 |
| 主要KPI | 海外売上高比率66.5%、アジア売上高比率46.5%、日本の研修動画提供数約430企業・団体、TikTok再生回数約2,100万回、インドの初潮・月経教育参加数約58万名、手ぶら登園導入4,600ヵ所以上、再生可能電力比率11%（2022年12月末）・2023年度約26%見込み、顧客満足度向上指標23.6%、環境配慮型商品・サービス展開件数2件 |
| 単価と数量の指標 | 数量によるコア営業利益増加額65億円。販売単価・客数などの詳細は非開示 |
| 業績見通しの前提 | 2024年12月期想定平均為替レート：米ドル143.00円、中国元19.90円。価値転嫁の継続、DX関連費・研究開発費・人件費の増加、設備投資額約450億円、償却費約420億円 |
| 中期経営計画の目標 | 第12次中期経営計画：2026年度売上高11,500億円、COPM15.8%、ROE15.0%。Kyo-Sei Life Vision 2030：2030年度売上高15,000億円、COPM17.0%、ROE17.0% |
| 財務目標 | 2023年実績：COPM13.6%、ROE13.1%。2026年目標：COPM15.8%、ROE15.0%。2030年目標：COPM17.0%、ROE17.0% |
| 年間配当 | 2023年実績40円、2024年計画44円。中間・期末の内訳は非開示 |
| 配当性向 | 総還元性向50%を目標。配当性向・DOEは非開示 |
| 自己株式取得 | 2023年実績：取得上限額170億円、3,080千株を取得。2024年計画：上限約190億円、約450万株、期間は非開示 |
| 設備投資額 | 450億円（約） |
| 市場規模・シェア | 顧客満足度向上指標としてNo.1シェア商品・サービス比率23.6%。市場規模は非開示 |
| 新しい施策 | 2024年のDX関連費用・基幹システム統合、商品開発投資、ペットケアなどへの海外投資、SBTiへの1.5℃目標申請、森林ファンドへの参画、紙おむつの水平リサイクル、使用済み紙おむつ回収、自己株式取得約190億円計画 |
この書類が述べていない項目（6件）
販管費店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。継続した価値転嫁により原材料関連などのコスト上昇を吸収したこと、日本ではペットケアを中心に価値転嫁が浸透したこと、海外ではインド・中東・ブラジルなどが伸長したことが主な理由。アジアの減益は中国・タイの業績低下やペットケアなどへの新規投資が主因と説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。