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827
億円（売上高の前年同期比増加額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高6,545億円+14.5%
営業利益917億円-5.9%コア営業利益
経常利益914億円-10.1%税引前四半期利益
純利益525億円-15.3%親会社の所有者に帰属する四半期利益
営業利益率14%コア営業利益率
販管費金額の記載なし
売上総利益率前年同期比3.7ポイント悪化（率の実数は非開示）
当四半期3か月の実績2022年第3四半期単独の売上高2,329億円、コア営業利益356億円
通期業績予想
売上高
8,500億円
コア営業利益
1,270億円
税引前利益
1,260億円
親会社の所有者に帰属する当期利益
792億円
EBITDA
1,660億円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高77.0%
コア営業利益72.2%
税引前四半期利益72.6%
親会社の所有者に帰属する四半期利益66.3%
EBITDA74.4%
基本的1株当たり四半期利益66.0%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は上振れ傾向・上振れで推移、コア営業利益は想定どおり・想定線で推移増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
コア営業利益前年同期974億円から当期917億円への変動販促費-34億円、広告費+13億円、物流費-71億円、その他-60億円、原材料関連-274億円、商品構成等+30億円、数量等+339億円
為替影響売上高約523億円増、コア営業利益約63億円増
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
USDレート113.50円、中国元レート17.50円、各通貨に対する安定した円安水準新しい施策
- デロイト トーマツとのスコープ3を含むGHG排出量可視化プロジェクト開始
- 自治体や小田急電鉄と使用済み紙おむつの分別回収実証実験を推進
- RABOとの資本業務提携による猫の健康支援サービス展開
- ファーストアセントとの資本業務提携
- CHaiLDとの共同研究
- デジタル人材の育成、DX関連アプリ・サービスの展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 海外売上高比率66.8%
- アジア売上高比率48.3%
- 中国売上高実質増減率-9%前年同期比実質増減率
- インドネシア売上高実質増減率12%前年同期比実質増減率
- インド売上高実質増減率29%前年同期比実質増減率
- 北米売上高実質増減率19%前年同期比実質増減率
- 顧客満足度の向上（No.1シェア商品・サービス比率）23.4%
- 再生可能電力比率7.3%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
数量等によるコア営業利益への影響は+339億円。客数・客単価等の個別指標は非開示セグメント別実績
所在地別
日本
売上高2,207億円（前年同期比+3.6%）
コア営業利益415億円（同-5.4%）
アジア
売上高3,163億円（同+17.9%、実質+4.1%）
コア営業利益399億円（同-7.8%、実質-18.8%）
その他
売上高1,175億円（同+29.9%、実質+13.0%）
コア営業利益101億円（同+1.5%、実質-14.5%）
事業別
パーソナルケア
売上高5,602億円（前年同期比+13.7%）
コア営業利益792億円（同-8.1%）
ペットケア
売上高888億円（同+18.7%）
コア営業利益121億円（同+11.9%）
その他
売上高57億円（同+27.7%）
コア営業利益3億円（同-16.5%）
中期経営計画の目標
中長期ESG目標『Kyo-sei Life Vision 2030』。例：再生可能電力比率100%、環境配慮型商品10件以上、紙おむつリサイクル設備10件以上、女性管理職比率30%以上（いずれも2030年）市場規模・シェア
市場シェア上昇との記載はあるが、具体的な市場シェア数値は非開示年間配当
38円（中間・期末の内訳は非開示）配当性向
総還元性向50%を計画・目標自己株式取得
約170億円を予定どおり取得（株数・期間は非開示）| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 第3四半期 |
| 売上高 | 6,545億円（前年比 +14.5%） |
| 営業利益 | 917億円（コア営業利益）（前年比 -5.9%） |
| 経常利益 | 914億円（税引前四半期利益）（前年比 -10.1%） |
| 純利益 | 525億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）（前年比 -15.3%） |
| 売上総利益率 | 前年同期比3.7ポイント悪化（率の実数は非開示） |
| 営業利益率 | 14%（コア営業利益率） |
| 販管費 | 非開示 |
| 当四半期3か月の実績 | 2022年第3四半期単独の売上高2,329億円、コア営業利益356億円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,500億円 / コア営業利益 1,270億円 / 税引前利益 1,260億円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 792億円 / EBITDA 1,660億円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 77.0% / コア営業利益 72.2% / 税引前四半期利益 72.6% / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 66.3% / EBITDA 74.4% / 基本的1株当たり四半期利益 66.0% |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は上振れ傾向・上振れで推移、コア営業利益は想定どおり・想定線で推移 |
| セグメント別実績 | 所在地別 日本 売上高 2,207億円（前年同期比+3.6%） / コア営業利益 415億円（同-5.4%） / アジア 売上高 3,163億円（同+17.9%、実質+4.1%） / コア営業利益 399億円（同-7.8%、実質-18.8%） / その他 売上高 1,175億円（同+29.9%、実質+13.0%） / コア営業利益 101億円（同+1.5%、実質-14.5%） / 事業別 パーソナルケア 売上高 5,602億円（前年同期比+13.7%） / コア営業利益 792億円（同-8.1%） / ペットケア 売上高 888億円（同+18.7%） / コア営業利益 121億円（同+11.9%） / その他 売上高 57億円（同+27.7%） / コア営業利益 3億円（同-16.5%） |
| 増減要因の内訳 | コア営業利益前年同期974億円から当期917億円への変動 販促費-34億円、広告費+13億円、物流費-71億円、その他-60億円、原材料関連-274億円、商品構成等+30億円、数量等+339億円 / 為替影響 売上高約523億円増、コア営業利益約63億円増 |
| 主要KPI | 指標名 海外売上高比率 / 値 66.8% / 前年同期比 非開示、指標名 アジア売上高比率 / 値 48.3% / 前年同期比 非開示、指標名 中国売上高実質増減率 / 値 -9% / 前年同期比 実質増減率、指標名 インドネシア売上高実質増減率 / 値 12% / 前年同期比 実質増減率、指標名 インド売上高実質増減率 / 値 29% / 前年同期比 実質増減率、指標名 北米売上高実質増減率 / 値 19% / 前年同期比 実質増減率、指標名 顧客満足度の向上（No.1シェア商品・サービス比率） / 値 23.4% / 前年同期比 非開示、指標名 再生可能電力比率 / 値 7.3% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 数量等によるコア営業利益への影響は+339億円。客数・客単価等の個別指標は非開示 |
| 業績見通しの前提 | USDレート113.50円、中国元レート17.50円、各通貨に対する安定した円安水準 |
| 中期経営計画の目標 | 中長期ESG目標『Kyo-sei Life Vision 2030』。例：再生可能電力比率100%、環境配慮型商品10件以上、紙おむつリサイクル設備10件以上、女性管理職比率30%以上（いずれも2030年） |
| 年間配当 | 38円（中間・期末の内訳は非開示） |
| 配当性向 | 総還元性向50%を計画・目標 |
| 自己株式取得 | 約170億円を予定どおり取得（株数・期間は非開示） |
| 市場規模・シェア | 市場シェア上昇との記載はあるが、具体的な市場シェア数値は非開示 |
| 新しい施策 | デロイト トーマツとのスコープ3を含むGHG排出量可視化プロジェクト開始、自治体や小田急電鉄と使用済み紙おむつの分別回収実証実験を推進、RABOとの資本業務提携による猫の健康支援サービス展開、ファーストアセントとの資本業務提携、CHaiLDとの共同研究、デジタル人材の育成、DX関連アプリ・サービスの展開 |
この書類が述べていない項目（7件）
店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は継続的な価値転嫁、付加価値商品の拡大、数量効果、円安の影響などで増加した。利益は原材料費や物流費などのコスト上昇が影響したが、商品構成の改善、数量効果、販促費・広告費の効率化などで一部を吸収した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。