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億円（売上高の前年同期比増加額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年12月期 第2四半期（1月1日～6月30日）会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高4,216億円+11.8%
営業利益554億円-10.3%コア営業利益
経常利益564億円-12.9%税引前四半期利益
純利益318億円-20.5%親会社の所有者に帰属する四半期利益
販管費金額の記載なし
売上総利益率
前年同期比の増減ポイント-3.9
営業利益率
率13.1
前年同期比の増減ポイント-3.3
当四半期3か月の実績
売上高
2,172億円
コア営業利益
255億円
通期業績予想
売上高
8,500億円
コア営業利益
1,270億円
税引前利益
1,260億円
親会社の所有者に帰属する当期利益
792億円
EBITDA
1,660億円
基本的1株当たり利益
132.84円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高49.6%
コア営業利益43.6%
税引前四半期利益44.7%
親会社の所有者に帰属する四半期利益40.1%
EBITDA46.5%
基本的1株当たり四半期利益40.1%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は上振れで推移。コア営業利益は計画どおりに推移。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
上期コア営業利益
販促費-17
広告費15
物流費-44
その他-38
原材料関連-177
商品構成等13
数量等184
為替影響
売上高274
コア営業利益30
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- USDレート113.5円
- 中国元レート17.5円
- 下期の数量効果+206億円コア営業利益増減見込み
新しい施策
- デロイト トーマツとのスコープ3を含むGHG排出量可視化プロジェクト開始
- 自治体や小田急電鉄と使用済み紙おむつの分別回収実証実験を推進
- RABO、ファーストアセントとの資本業務提携
- CHaiLDとの共同研究
- 店舗販促物のプラスチック使用量削減に向けた資生堂ジャパン、ファイントゥデイ、資生堂、ライオンとの共同宣言
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 海外売上高比率66.1%
- アジア売上高比率47.6%
- 女性管理職比率（日本）14.4%前年同期比2020年12月期14.7%から低下
- 女性管理職比率（海外）27.8%前年同期比2020年12月期28.3%から低下
- No.1シェア商品・サービス比率23.4%
セグメント別実績
所在地別
日本
売上高1,449億円（前年同期比+2.5%）
コア営業利益259億円（前年同期比-10.7%）
アジア
売上高2,007億円（前年同期比+14.1%、実質+3.1%）
コア営業利益225億円（前年同期比-13.3%、実質-21.5%）
その他
売上高760億円（前年同期比+27.4%、実質+13.8%）
コア営業利益69億円（前年同期比+4.2%、実質-8.8%）
事業別
パーソナルケア
売上高3,610億円（前年同期比+10.9%）
コア営業利益482億円（前年同期比-11.5%）
ペットケア
売上高570億円（前年同期比+17.2%）
コア営業利益70億円（前年同期比+0.9%）
その他
売上高37億円（前年同期比+21.9%）
コア営業利益2億円（前年同期比-43.7%）
中期経営計画の目標
Kyo-sei Life Vision 20302030年目標。再生可能電力比率100%、環境配慮型商品10件以上、紙おむつリサイクル設備10件以上、女性管理職比率30%以上など。2021年実績との対比を掲載
市場規模・シェア
No.1シェア商品・サービス比率23.4%
年間配当
1株当たり年間配当額38円
配当性向
総還元性向50%計画・目標
自己株式取得
取得枠170億円を上限
取得済み約90億円（7月末現在）
期間2022年
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 第2四半期（1月1日～6月30日） |
| 売上高 | 4,216億円（前年比 +11.8%） |
| 営業利益 | 554億円（コア営業利益）（前年比 -10.3%） |
| 経常利益 | 564億円（税引前四半期利益）（前年比 -12.9%） |
| 純利益 | 318億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）（前年比 -20.5%） |
| 売上総利益率 | 率 非開示 / 前年同期比の増減ポイント -3.9 |
| 営業利益率 | 率 13.1 / 前年同期比の増減ポイント -3.3 |
| 販管費 | 非開示 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 2,172億円 / コア営業利益 255億円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,500億円 / コア営業利益 1,270億円 / 税引前利益 1,260億円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 792億円 / EBITDA 1,660億円 / 基本的1株当たり利益 132.84円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 49.6% / コア営業利益 43.6% / 税引前四半期利益 44.7% / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 40.1% / EBITDA 46.5% / 基本的1株当たり四半期利益 40.1% |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は上振れで推移。コア営業利益は計画どおりに推移。 |
| セグメント別実績 | 所在地別 日本 売上高 1,449億円（前年同期比+2.5%） / コア営業利益 259億円（前年同期比-10.7%） / アジア 売上高 2,007億円（前年同期比+14.1%、実質+3.1%） / コア営業利益 225億円（前年同期比-13.3%、実質-21.5%） / その他 売上高 760億円（前年同期比+27.4%、実質+13.8%） / コア営業利益 69億円（前年同期比+4.2%、実質-8.8%） / 事業別 パーソナルケア 売上高 3,610億円（前年同期比+10.9%） / コア営業利益 482億円（前年同期比-11.5%） / ペットケア 売上高 570億円（前年同期比+17.2%） / コア営業利益 70億円（前年同期比+0.9%） / その他 売上高 37億円（前年同期比+21.9%） / コア営業利益 2億円（前年同期比-43.7%） |
| 増減要因の内訳 | 上期コア営業利益 販促費 -17 / 広告費 15 / 物流費 -44 / その他 -38 / 原材料関連 -177 / 商品構成等 13 / 数量等 184 / 為替影響 売上高 274 / コア営業利益 30 |
| 主要KPI | 指標名 海外売上高比率 / 値 66.1% / 前年同期比 非開示、指標名 アジア売上高比率 / 値 47.6% / 前年同期比 非開示、指標名 女性管理職比率（日本） / 値 14.4% / 前年同期比 2020年12月期14.7%から低下、指標名 女性管理職比率（海外） / 値 27.8% / 前年同期比 2020年12月期28.3%から低下、指標名 No.1シェア商品・サービス比率 / 値 23.4% / 前年同期比 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 項目 USDレート / 値 113.5円、項目 中国元レート / 値 17.5円、項目 下期の数量効果 / 値 +206億円（コア営業利益増減見込み） |
| 中期経営計画の目標 | Kyo-sei Life Vision 2030 2030年目標。再生可能電力比率100%、環境配慮型商品10件以上、紙おむつリサイクル設備10件以上、女性管理職比率30%以上など。2021年実績との対比を掲載 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 38円 / 中間 非開示 / 期末 非開示 |
| 配当性向 | 総還元性向 50%（計画・目標） |
| 自己株式取得 | 取得枠 170億円を上限 / 取得済み 約90億円（7月末現在） / 株数 非開示 / 期間 2022年 |
| 市場規模・シェア | No.1シェア商品・サービス比率 23.4% |
| 新しい施策 | デロイト トーマツとのスコープ3を含むGHG排出量可視化プロジェクト開始、自治体や小田急電鉄と使用済み紙おむつの分別回収実証実験を推進、RABO、ファーストアセントとの資本業務提携、CHaiLDとの共同研究、店舗販促物のプラスチック使用量削減に向けた資生堂ジャパン、ファイントゥデイ、資生堂、ライオンとの共同宣言 |
この書類が述べていない項目（8件）
単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額財務目標設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。原材料費や物流費などのコスト上昇、円安、中国のロックダウンが利益を押し下げた。一方、付加価値商品の拡大による数量効果、商品構成の改善、価値転嫁が売上高や利益を支えた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。