Bitcoin Japan（8105）・リスク対処
厚生年金基金解散に伴う費用発生リスク
FY2017-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
厚生年金基金の解散に伴う追加費用負担27社が書いているテーマ・逆風23社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018対処有価証券報告書
「当社が加入してした「東京織物厚生年金基金」は、平成28年７月20日付けで基金解散が認可され、同日付で解散しております。当連結会計年度末現在、清算手続中であります。」
基金は解散済みで、当連結会計年度の退職給付費用は該当事項なしとなっている。清算手続は継続中である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「同基金解散に伴う費用が発生する可能性はありますが、最終残余財産が未確定のため合理的に金額を算定することは困難であります。」
東京織物厚生年金基金の解散認可後の費用発生可能性と、金額を合理的に算定できない状態が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社が加入する「東京織物厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成28年５月30日付で「基金解散認可申請書」を厚生労働省に提出し、平成28年７月20日付で基金解散が認可されました。同基金解散に伴う費用が発生する可能性はありますが、最終残余財産が未確定のため合理的に金額を算定することは困難であります。」
基金の解散認可は済んでいるが、解散に伴う費用は発生する可能性として記載され、金額は未確定としている。