新型コロナウイルス感染症の継続を前提とした貸倒引当金見積り
FY2020に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した会計上の見積りおよび仮定について、重要な変更はないと再確認されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更はないと再確認されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておりません。」
感染症影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更はないと再確認されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更はないと再確認されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておりません。」
感染症の影響が継続することを前提とした貸倒引当金等の会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更はないと再確認されている。 - FY2021感染症影響の回復仮定を具体化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌連結会計年度中に徐々に回復、翌々連結会計年度以降における影響は限定的であると仮定して、会計上の見積りを行っております。」
感染症影響について、翌連結会計年度中に徐々に回復し、翌々連結会計年度以降は限定的になるとの仮定を、棚卸資産・貸倒引当金の見積りに用いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておりません。」
感染症の影響が継続することを前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更はないと再確認されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておりません。なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り、判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確実要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が継続することを前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更はないと再確認されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「そのため、当社グループとしては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2020年３月期）の貸倒引当金に関する会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期の一定期間継続するという仮定を置き、貸倒引当金の会計上の見積りを行ったことが初めて開示されている。