成長戦略推進のためのKPI設定とPDCA運用
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
Bitcoin Japanがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2026投資収益率・資本コスト・設備稼働率等を含む投資管理指標へ拡張有価証券報告書
「投資案件ごとに期待収益率及び資本コストを総合的に勘案し、資本効率を意識した投資判断を実施することで、投資リスクの適切な管理と収益性向上を図ってまいります。特にAIインフラ関連投資については、設備稼働率、キャッシュ創出力及び長期的な収益安定性を重視し、投資回収可能性を慎重に見極めながら事業展開を進めてまいります。」
従来の営業利益率・自己資本比率中心の管理に加え、投資案件の期待収益率、資本コスト、設備稼働率、キャッシュ創出力等を用いる方針が示された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「それぞれの数値目標及び経営責任の明確化、事業部間での連携強化、業務の効率化による生産性向上」
事業部ごとの数値目標と経営責任を明確にし、事業部間連携や業務効率化を通じて成長基盤を運用する考え方が再確認されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、収益性と安定性を重視し、「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な指標としています。」
売上高営業利益率に加えて自己資本比率を重要指標とする経営管理方針が、通期で明示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「事業部の統廃合を行い４事業部制とし、人的資源の交流等その結びつきを深めて相乗効果を発揮し、それぞれの数値目標及び経営責任を明確にすることで成長戦略を推進してまいりました。」
４事業部ごとの数値目標と経営責任を明確化して成長戦略を運用する経営管理の方向性が再確認されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、収益性を重視し、「売上高営業利益率」を重要な指標としています。売上の拡大、粗利改善による利益率の確保及び効率的な運営を推進して、指標の向上を図ります。」
収益性指標を用いて、売上拡大、粗利改善、効率運営を通じて改善する経営管理方針が再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため重視している経営指標としましては、営業利益率の改善であります。今後も、一層のコスト削減意識をもって企業経営に取り組み、安定的な利益創造を目指してまいります。」
営業利益率の改善を重視する経営指標として掲げ、コスト削減を通じて安定的な利益創造を目指す方針が再確認されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「成長戦略推進のための基盤づくり」をテーマに、各事業のSWOT分析に基づき、強みを伸ばし、弱みを解消するべく、事業ごとのKPIの設定及びPCDAサイクルの円滑な進捗を行うことで、収益体質への一層の転換を図っていく方針であります。」
各事業のSWOT分析、事業別KPI設定、PDCAサイクルの運用を通じて収益体質へ転換する経営管理施策を記載している。