新経営体制への移行
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026株式譲渡後の新経営体制が発足有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役５名）で構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。」
前中間期に予定として示された株式譲渡後の新経営体制が、代表取締役社長CEO、取締役会長、COOおよび社外取締役を含む体制として発足している。 - FY2026-H1株式譲渡後の新経営体制への移行予定を明示有価証券報告書
「2025年８月４日に公表いたしました「親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」による当社株式の譲渡に伴い、2025年11月11日開催予定の臨時株主総会において定款の一部変更が承認された後に、新経営体制のもと新規事業（暗号資産事業）への取り組みを行う予定である」
従来の新経営体制・組織再編の記載に加え、株式譲渡後の臨時株主総会と定款変更の承認を経て、新経営体制へ移行する予定が示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は多岐に渡る事業部の統廃合にて４事業部制とし、それぞれの数値目標及び経営責任の明確化、事業部間での連携強化、業務の効率化による生産性向上、固定費の削減など成長のための基盤づくりを行ってまいりました。」
新経営体制を前提に、４事業部制、責任・数値目標の明確化、連携強化、生産性向上、固定費削減による基盤づくりを継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年4月より、組織力の強化及び生産性の向上、組織を横断した商品開発、営業力強化を実現することを目的に組織の大幅な改変を実行いたしました。」
新経営体制への移行後、組織力・生産性・商品開発・営業力の強化を目的とする組織改変を実行した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間において新経営体制に移行したことに伴い、経営方針・経営戦略等の見直しを行っております。」
新経営体制への移行を受け、経営方針・経営戦略を見直している状態が再確認されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年6月25日の株主総会を経て継続的な成長を実現するため新たな経営体制となり、事業部の統廃合を行い４事業部制とし」
2020年６月の株主総会を契機とする新経営体制への移行と４事業部制が、当四半期の経営方針の前提として再確認されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループは、2020年6月25日の株主総会での決議により、この難局をのりきり、継続的な成長を実現するために新たな経営体制となりました。」
2020年６月25日の株主総会決議を契機に、新たな経営体制へ移行したことが初めて記載されている。