Bitcoin Japan（8105）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用予定
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この変更により、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,818千円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第３四半期累計では売上高が1,818千円減少したものの、損益への影響はないと記載されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており」
収益認識に関する会計基準等について、従来の適用予定の段階から、2021年４月１日を期首とする当第１四半期連結会計期間から実際に適用する段階へ移行した。返品調整引当金の表示・認識方法も変更され、売上高は1,556千円増加したが損益への影響はないと記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年３月期の期首から適用する予定が再確認され、影響額は評価中とされている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年３月期の期首から適用する予定であることが再確認されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は現時点で評価中と記載されている。