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業務提携8105Ｂｉｔｃｏｉｎ Ｊａｐａｎ
提携先UBTECH ROBOTICS LIMITED
提携の内容
- 1
対象製品の日本国内における独占的な販売権（販売、流通、リース、レンタル及びサービスとしての提供を含みます。）
- 2
UBTECHは、日本国内において対象製品について他の販売代理店を指名せず、日本国内の顧客からの対象製品に関する引合いを当社に取り次ぎ、日本国内の顧客への対象製品の供給を当社を通じてのみ行います（既存顧客に係る一定の場合を除きます。）
- 3
当社は、対象製品の日本における認証の完了前においても、日本の法令上認められる研究、実験、データ収集及びデモンストレーション等の用途のために対象製品を購入し、日本国内に供給することができます。
- 4
独占販売期間（36 か月間。合意による更新が可能です。）は、最初の機種である Walker C1 の日本における認証の完了日から起算します。
- 5
対象製品に係る日本の認証の申請者及び保有者は当社となります。
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
提携先について
事業内容ロボット製品等の研究開発、生産、販売、国際貿易及び技術コンサルティング
所在地香港
資本金310,584 千香港ドル（2026 年 6 月 29 日現在）
売上高非開示（契約相手先は非上場会社であり、同社から経営成績及び財政状態を公表しないよう要請を受けているため）
営業利益非開示（契約相手先は非上場会社であり、同社から経営成績及び財政状態を公表しないよう要請を受けているため）
業績への影響
本件が2027年3月期の当社連結業績に与える影響については現在精査中です。
取締役会決議日2026 年 10 月 16 日契約締結日2026 年 10 月 16 日（予定）提携開始日2026 年 10 月 16 日（予定）契約期間独占販売期間36か月間。合意による更新が可能。最初の機種であるWalker C1の日本における認証の完了日から起算。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | UBTECH ROBOTICS LIMITED |
| 提携先の事業内容 | ロボット製品等の研究開発、生産、販売、国際貿易及び技術コンサルティング |
| 提携先の所在地 | 香港 |
| 提携先の資本金 | 310,584 千香港ドル（2026 年 6 月 29 日現在） |
| 提携先の売上高 | 非開示（契約相手先は非上場会社であり、同社から経営成績及び財政状態を公表しないよう要請を受けているため） |
| 提携先の営業利益 | 非開示（契約相手先は非上場会社であり、同社から経営成績及び財政状態を公表しないよう要請を受けているため） |
| 提携の種類 | 業務提携 |
| 提携の内容 | 対象製品の日本国内における独占的な販売権（販売、流通、リース、レンタル及びサービスとしての提供を含みます。）、UBTECHは、日本国内において対象製品について他の販売代理店を指名せず、日本国内の顧客からの対象製品に関する引合いを当社に取り次ぎ、日本国内の顧客への対象製品の供給を当社を通じてのみ行います（既存顧客に係る一定の場合を除きます。）、当社は、対象製品の日本における認証の完了前においても、日本の法令上認められる研究、実験、データ収集及びデモンストレーション等の用途のために対象製品を購入し、日本国内に供給することができます。、独占販売期間（36 か月間。合意による更新が可能です。）は、最初の機種である Walker C1 の日本における認証の完了日から起算します。、対象製品に係る日本の認証の申請者及び保有者は当社となります。 |
| 契約期間 | 独占販売期間36か月間。合意による更新が可能。最初の機種であるWalker C1の日本における認証の完了日から起算。 |
| 取締役会決議日 | 2026 年 10 月 16 日 |
| 契約締結日 | 2026 年 10 月 16 日（予定） |
| 提携開始日 | 2026 年 10 月 16 日（予定） |
| 業績への影響 | 本件が2027年3月期の当社連結業績に与える影響については現在精査中です。 |
この書類が述べていない項目（10件）
取得株式数取得価額持株比率合弁会社の概要出資比率役員の派遣提携による数値目標株式の保有方針株式取得日・払込期日主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社のフィジカルAI戦略における日本国内での事業運営を前進させるため。人手不足を背景とした顧客の自動化・生産性向上の検討を支援し、ヒューマノイドの供給、顧客による評価・導入、継続的なサービス及びデータ関連活動を結び付けた事業を構築することを目指している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。