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2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は売上高が前年同期比5.1%減となり、営業損失・経常損失・最終損失のいずれも前年同期より悪化した。親会社変更に伴う費用や固定資産の減損損失も計上され、通期業績予想は修正された。

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悪化
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規模
-5.1
%
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高1,452,806千円前年比 -5.1%
営業利益-193,706千円
経常利益-188,926千円
純利益(親会社株主帰属)-240,318千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産3,057,541千円
うち純資産 2,422,654 千円自己資本比率 79.2%前期末比 -1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-209,443
投資+134,532
財務-81
純増減-74,992

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高391,784千円
セグメント別売上高きもの事業 329,887千円(前年比 +3.6%)、ライフスタイル事業 15,977千円(前年比 -24.5%)、ファッション事業 665,206千円(前年比 -5.6%)、マテリアル事業 436,278千円(前年比 -9.3%)
セグメント別利益きもの事業 -67,364千円、ライフスタイル事業 -5,218千円、ファッション事業 -22,525千円、マテリアル事業 -7,683千円
業績の増減要因

きもの事業を除く全セグメントの減収、円安等による仕入コスト・物流コストの上昇、親会社変更に伴う費用、固定資産の減損損失。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。7期連続の営業損失・経常損失などにより重要な疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。

重要な後発事象2025年11月11日に臨時株主総会を開催することを決議。取締役選任、譲渡制限付株式ユニットによる株式報酬制度の導入、商号変更や新事業追加等の定款変更を付議。
減損損失42,059千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 42,059千円、その他 5,702千円
減価償却費7,586千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高1,452,806千円(前年比 -5.1%)
営業利益-193,706千円
経常利益-188,926千円
親会社株主に帰属する当期純利益-240,318千円
自己資本比率当期末 79.2 / 前期末 80.3
総資産3,057,541千円
純資産2,422,654千円
営業活動によるキャッシュ・フロー-209,443千円
投資活動によるキャッシュ・フロー134,532千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-81千円
現金及び現金同等物期末残高391,784千円
セグメント別売上高きもの事業 329,887千円(前年比 +3.6%)、ライフスタイル事業 15,977千円(前年比 -24.5%)、ファッション事業 665,206千円(前年比 -5.6%)、マテリアル事業 436,278千円(前年比 -9.3%)
セグメント別利益きもの事業 -67,364千円、ライフスタイル事業 -5,218千円、ファッション事業 -22,525千円、マテリアル事業 -7,683千円
減価償却費7,586千円
減損損失42,059千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 42,059千円、その他 5,702千円
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。7期連続の営業損失・経常損失などにより重要な疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
重要な後発事象2025年11月11日に臨時株主総会を開催することを決議。取締役選任、譲渡制限付株式ユニットによる株式報酬制度の導入、商号変更や新事業追加等の定款変更を付議。
業績の増減要因きもの事業を除く全セグメントの減収、円安等による仕入コスト・物流コストの上昇、親会社変更に伴う費用、固定資産の減損損失。
この書類が述べていない項目(15件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

きもの事業を除く全セグメントの減収、円安などによる仕入コストと物流コストの上昇が全社の減収減益に影響した。加えて、親会社変更に伴う新規事業の資金調達検討や臨時株主総会の開催費用、収益性が低下した固定資産の減損損失を計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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