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2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

当中間期は売上高が前年同期比19.8%減となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字で赤字幅が拡大しました。営業活動によるキャッシュ・フローも前年同期のプラスからマイナスに転じました。

読む価値
79重要
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
19.8
%減
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高1,530,760千円前年比 -19.8%
営業利益-186,872千円
経常利益-158,034千円
純利益(親会社株主帰属)-163,437千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産3,519,356千円
うち純資産 2,926,587 千円自己資本比率 83.2%前期末比 +2.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-268,112
投資+495,913
財務0
純増減+227,801

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高670,481千円
セグメント別売上高
きもの事業318,54420.9%-11.9%
ライフスタイル事業21,1621.4%-78.4%
ファッション事業704,82446.2%-3.9%
マテリアル事業480,78031.5%-32.5%
セグメント別利益
きもの事業-38,565
ライフスタイル事業-3,614
ファッション事業-27,989
マテリアル事業-19,340
見通しと株主還元
業績予想の修正売上高 変更なし / 営業利益 変更なし / 経常利益 変更なし / 純利益 変更なし
業績の増減要因

収益性を踏まえた取引先の取捨選択、中国内需の受注減、中国・韓国向け輸出売上の減少、円安等による仕入コストの上昇、新たな価値創造に向けた投資、ギフト部門売却の影響。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。前連結会計年度まで6期連続で営業損失・経常損失を計上しているが、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。保有現預金等を踏まえ、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断している。

特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 なし
減価償却費4,229千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年9月30日
売上高1,530,760千円(前年比 -19.8%)
営業利益-186,872千円
経常利益-158,034千円
親会社株主に帰属する当期純利益-163,437千円
自己資本比率当期末 83.2% / 前期末 80.5%
総資産3,519,356千円
純資産2,926,587千円
営業活動によるキャッシュ・フロー-268,112千円
投資活動によるキャッシュ・フロー495,913千円
財務活動によるキャッシュ・フロー0千円
現金及び現金同等物期末残高670,481千円
業績予想の修正売上高 変更なし / 営業利益 変更なし / 経常利益 変更なし / 純利益 変更なし
セグメント別売上高きもの事業 318,544千円(前年比 -11.9%) / ライフスタイル事業 21,162千円(前年比 -78.4%) / ファッション事業 704,824千円(前年比 -3.9%) / マテリアル事業 480,780千円(前年比 -32.5%)
セグメント別利益きもの事業 -38,565千円 / ライフスタイル事業 -3,614千円 / ファッション事業 -27,989千円 / マテリアル事業 -19,340千円
減価償却費4,229千円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 なし
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。前連結会計年度まで6期連続で営業損失・経常損失を計上しているが、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。保有現預金等を踏まえ、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断している。
業績の増減要因収益性を踏まえた取引先の取捨選択、中国内需の受注減、中国・韓国向け輸出売上の減少、円安等による仕入コストの上昇、新たな価値創造に向けた投資、ギフト部門売却の影響。
この書類が述べていない項目(16件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

収益性を踏まえた取引先の取捨選択、中国内需の受注減や中国・韓国向け輸出売上の減少により減収となりました。加えて、円安等による仕入コストの上昇、新たな価値創造に向けた投資、ライフスタイル事業のギフト部門売却の影響により減益となりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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