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特別利益、特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

新型コロナウイルス感染症への対応に伴う助成金収入と人件費を特別利益・特別損失として計上しました。また、感染拡大や一部事業からの撤退を受け、2022年3月期の通期連結業績予想を大幅に引き下げました。

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悪化
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規模
-1300
百万円(売上高の増減額)
書きぶり
条件付き
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特別利益、特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正

対象となる主体

堀田丸正株式会社(当社)

対象拠点・対象製品

ライフスタイル事業のうちの寝装品卸、及びファッション事業内のベビー・キッズ商品の卸販売事業。主要取引先の百貨店や専門店も対象として記載。

この開示2022年2月10日
原因

新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言の再発出、百貨店や専門店の営業時間短縮・休業、オミクロン株感染症の拡大、ならびに寝装品卸及びベビー・キッズ商品の卸販売事業からの撤退。

業績への影響額

2022年3月期第3四半期会計期間に特別利益7,803千円、特別損失15,374千円を計上。第3四半期累計期間では特別利益14,099千円、特別損失28,443千円を計上。通期予想の増減額は売上高△1,300百万円、営業利益△200百万円、経常利益△179百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△233百万円。

計上する会計期間

特別利益・特別損失は2022年3月期第3四半期会計期間(2021年10月1日~2021年12月31日)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)。業績予想は2022年3月期通期(2021年4月1日~2022年3月31日)。

業績予想への影響

通期連結業績予想を修正。今回修正予想は売上高3,900百万円、営業利益△180百万円、経常利益△160百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△230百万円、1株当たり当期純利益△4.09円。

会社の対応

停止した業務

ライフスタイル事業のうちの寝装品卸及びファッション事業内のベビー・キッズ商品の卸販売事業からの撤退。

今後の見通し

オミクロン株感染症の拡大により厳しい状況が予測され、事業撤退や感染症関連損失の計上により、売上高及び当期純利益は大幅に減少し、当期純損失を計上する見込み。実際の業績は今後のさまざまな要因により予想数値と異なる場合がある。

発生した事象
項目内容
事象の名称特別利益、特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正
対象となる主体堀田丸正株式会社(当社)
対象拠点・対象製品ライフスタイル事業のうちの寝装品卸、及びファッション事業内のベビー・キッズ商品の卸販売事業。主要取引先の百貨店や専門店も対象として記載。
原因新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言の再発出、百貨店や専門店の営業時間短縮・休業、オミクロン株感染症の拡大、ならびに寝装品卸及びベビー・キッズ商品の卸販売事業からの撤退。
業績への影響額2022年3月期第3四半期会計期間に特別利益7,803千円、特別損失15,374千円を計上。第3四半期累計期間では特別利益14,099千円、特別損失28,443千円を計上。通期予想の増減額は売上高△1,300百万円、営業利益△200百万円、経常利益△179百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△233百万円。
計上する会計期間特別利益・特別損失は2022年3月期第3四半期会計期間(2021年10月1日~2021年12月31日)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)。業績予想は2022年3月期通期(2021年4月1日~2022年3月31日)。
業績予想への影響通期連結業績予想を修正。今回修正予想は売上高3,900百万円、営業利益△180百万円、経常利益△160百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△230百万円、1株当たり当期純利益△4.09円。
停止した業務ライフスタイル事業のうちの寝装品卸及びファッション事業内のベビー・キッズ商品の卸販売事業からの撤退。
今後の見通しオミクロン株感染症の拡大により厳しい状況が予測され、事業撤退や感染症関連損失の計上により、売上高及び当期純利益は大幅に減少し、当期純損失を計上する見込み。実際の業績は今後のさまざまな要因により予想数値と異なる場合がある。
この書類が述べていない項目(16件)
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、主要取引先である百貨店や専門店の営業時間短縮・休業が発生し、売上高が減少したためです。加えて、寝装品卸およびベビー・キッズ商品の卸販売事業から撤退することも、売上高と利益の減少要因として挙げられています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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