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2022年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)

第2四半期累計の売上高は前年同期比3.1%増となり、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、各段階の損益はなお赤字で、通期業績予想は従来予想から変更ありません。

読む価値
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向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
3.1
%
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高1,801,416千円前年比 +3.1%
営業利益-97,386千円
経常利益-95,745千円
純利益(親会社株主帰属)-109,909千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産3,894,091千円
うち純資産 3,179,688 千円自己資本比率 81.7%前期末比 +0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-212,255
投資-992,034
財務0
純増減-1,204,289

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,041,198千円
セグメント別売上高きもの事業 359,625千円(前年比 +18.1%)、ライフスタイル事業 211,328千円(前年比 -4.0%)、ファッション事業 607,681千円(前年比 -11.2%)、マテリアル事業 622,781千円(前年比 +15.7%)
セグメント別利益きもの事業 -20,706千円、ライフスタイル事業 2,930千円(前年比 -67.3%)、ファッション事業 -8,259千円、マテリアル事業 9,433千円
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症による営業縮小・来店客数減少・催事販売会の縮小や中止の影響は続いたが、消費の回復、事業部・営業所の統廃合、経費削減、業務効率化、生産性向上、新規取引先の開拓や受注獲得により、売上高と損失が改善した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 助成金収入 6,296千円 / 特別損失 感染症関連損失 13,068千円
減価償却費873千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高1,801,416千円(前年比 +3.1%)
営業利益-97,386千円
経常利益-95,745千円
親会社株主に帰属する当期純利益-109,909千円
自己資本比率当期末 81.7 / 前期末 81.1
総資産3,894,091千円
純資産3,179,688千円
営業活動によるキャッシュ・フロー-212,255千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-992,034千円
財務活動によるキャッシュ・フロー0千円
現金及び現金同等物期末残高1,041,198千円
業績予想の修正変更なし
セグメント別売上高きもの事業 359,625千円(前年比 +18.1%)、ライフスタイル事業 211,328千円(前年比 -4.0%)、ファッション事業 607,681千円(前年比 -11.2%)、マテリアル事業 622,781千円(前年比 +15.7%)
セグメント別利益きもの事業 -20,706千円、ライフスタイル事業 2,930千円(前年比 -67.3%)、ファッション事業 -8,259千円、マテリアル事業 9,433千円
減価償却費873千円
特別損益の内訳特別利益 助成金収入 6,296千円 / 特別損失 感染症関連損失 13,068千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症による営業縮小・来店客数減少・催事販売会の縮小や中止の影響は続いたが、消費の回復、事業部・営業所の統廃合、経費削減、業務効率化、生産性向上、新規取引先の開拓や受注獲得により、売上高と損失が改善した。
この書類が述べていない項目(15件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、消費の回復、事業部統廃合、経費の見直し、業務効率化、生産性向上による固定費の逓減、新たな商品提案や新規取引先の開拓などが進んだため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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