グループ経営の効率化と経営資源の集中
FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「グループ経営においては、2020年10月に持株会社体制へ移行しており、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。」
持株会社体制を基盤に、経営資源の獲得・配分と機動的な経営判断を行うグループ運営方針を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「グループ経営においては、2020年10月に持株会社体制へ移行しており、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。」
持株会社体制を基盤に、経営資源の獲得・配分と機動的な経営判断を行うグループ運営方針を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「業務の効率化については、顧客サービスの向上、営業力の強化とともに、業務プロセスの改革を進めております。これらの業務の効率化とあわせてチェック機能をより強化する体制の構築に取り組みます。」
持株会社体制を基盤とした業務プロセス改革と、チェック機能を強化する体制構築を新たに具体的に記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後は、グループ内の各事業の統廃合を含め、効率性向上に向けた対応を強化するとともに、新たな成長分野に対して積極的にグループ経営資源の配分を行っていきます。」
持株会社体制を基盤に、事業の統廃合、効率性向上および新たな成長分野への資源配分を進める方針を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2019年４月には、北見支店を旭川支店北見営業所へ統合、2021年４月には、稚内支店を旭川支店稚内事務所へ統合するなど、営業部門の合理化に取り組みました。昨年10月には、持株会社体制へ移行しましたが、今後もグループ内の各事業の再編をはじめ、合理化諸施策を推進していきます。」
持株会社体制への移行後、北見支店に続き稚内支店の統合を記載し、営業部門の合理化とグループ事業再編を具体的に進めている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行しました。持株会社を核としたグループ経営の強化と市場環境に応じた機動的な経営による個別事業の競争力強化を図ることで、最適な事業ポートフォリオの構築を進め、企業価値向上に努めてまいります。」
2020年10月1日付の持株会社体制への移行完了を再確認し、持株会社を核としたグループ経営、個別事業の競争力強化、最適な事業ポートフォリオ構築および企業価値向上を進める方針を記載している。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「これに伴い、当社は2020年10月１日付で「クワザワホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。」
前 filing で予定されていた会社分割による持株会社体制への移行が2020年10月1日付で実施され、商号変更も完了した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「① 持株会社体制への移行によりグループの全体最適と、各事業の個別最適のバランスを考慮した戦略的マネジメントにより、グループ経営の強化を図ります。② 各事業の市場環境に適した機動的な業務遂行と、個別事業における責任・権限の明確化及び意思決定の迅速化により経営効率の向上を図り、個別事業の競争力を強化いたします。分割期日 2020年10月１日（予定）」
持株会社体制への移行について、グループ経営強化、責任・権限の明確化、意思決定迅速化および競争力強化という目的を具体化し、2020年10月1日の分割期日を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「本年10月に会社分割方式により持株会社体制へ移行し、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。」
本社集約・営業部門合理化等に続き、2020年10月の持株会社体制への移行を通じた経営資源配分、意思決定迅速化およびグループ効率化を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年４月は、士別支店を旭川支店に統合したことに加え、業務改革推進部の設置に伴い全社的な業務の合理化・効率化及び労働生産性の向上に努めております。2019年４月には、札幌営業四部を廃止し、北見支店を旭川支店北見営業所とするなど、営業部門の合理化に取り組みました。」
本社集約・物流拠点整備に続き、士別支店の統合、業務改革推進部の設置、札幌営業四部の廃止、北見支店の営業所化など、営業・業務運営の合理化施策を追加している。 - FY2018達成有価証券報告書
「コストの見直し・削減につきましては、2018年３月に老朽化した旧本社屋の建替えに伴いグループ会社の一部を新社屋に集約し、効率の良いグループ運営を実現しました。また、2018年４月には、業務改革推進部を新設し、全社的な業務の合理化・効率化と労働生産性の向上を図る体制を整えました。」
旧本社屋の建替えとグループ会社の集約を完了し、効率的なグループ運営を実現した。さらに業務改革推進部を新設して合理化・生産性向上の体制を追加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このほか札幌市白石区に倉庫を２棟新設し、札幌市内数か所に分散していた倉庫を集約するなど物流拠点の整備と拡充を図りました。」
倉庫２棟の新設と分散倉庫の集約により、グループの物流拠点整備・運営効率化を具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループにおけるコストの見直し・削減につきましては、現在、老朽化が進んでいた本社ビルの建替えにより一部のグループ会社を集約することで従来以上に効率の良いグループ運営の実現を目指しております。これは平成29年度末からの実施を予定しております。」
グループ効率化の手段として、本社ビル建替えによるグループ会社集約を具体化し、平成29年度末からの実施予定を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境において当社グループは、連結子会社株式会社建材社を株式会社クワザワに統合し、グループ内における事業の効率化を図りました。」
建材社の統合によるグループ内事業効率化を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、連結子会社株式会社建材社を株式会社クワザワに統合し、グループ内における事業の効率化を図りました。」
建材社の統合によるグループ内事業効率化を再掲している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、連結子会社株式会社建材社を株式会社クワザワに統合し、グループ内における事業の効率化を図りました。」
建材社の統合が実施され、グループ内事業効率化の計画が具体的な実施段階に進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、グループ経営の効率化に努め、有望な市場が見込まれる部門へ経営資源を集中して、業績の向上に努める所存であります。」
グループ全体の効率化と、有望市場を持つ部門への資源配分を施策として示している。