感染症影響を前提とした繰延税金資産・固定資産減損の会計上の見積り
FY2021-Q2に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに16社。
- FY2023削除有価証券報告書当年度の重要な会計上の見積りでは、新型コロナウイルス感染症を前提とした繰延税金資産・固定資産減損の説明が独立項目として記載されず、工事原価総額の見積りに焦点が移っている。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
感染症影響を含む会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
前年度に記載した会計上の見積りおよび仮定について重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
前年度に記載した会計上の見積りおよび仮定について重要な変更がないと再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における完成工事高は、工事契約ごとに連結会計年度末時点での工事原価総額の見積りに対する発生原価の割合を進捗度として算定しております。」
感染症影響を前提とした繰延税金資産・減損見積りから、工事原価総額・外注費等の仮定に基づく期間按分収益認識の見積りへ、重要な会計上の見積りの焦点を広げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症影響を前提とした繰延税金資産の回収可能性および固定資産減損に関する会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症影響を前提とした繰延税金資産の回収可能性および固定資産減損に関する会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症影響が翌事業年度以降も続くとの前提を含む会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「グループ各社の翌事業年度の事業計画及び不動産の時価は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、本感染症の影響は、今後収束に向かうものの、翌事業年度以降も続くと仮定しております。」
感染症影響が翌事業年度以降も続く仮定に基づき、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性を見積もる方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、当連結会計年度の第２四半期報告書（追加情報）の記載から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした繰延税金資産の回収可能性および固定資産減損に関する会計上の見積りについて、第2四半期報告書から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響について、2020年５月25日に政府による緊急事態宣言は解除されたものの、経済活動の再開に伴って当該感染症が再拡大する懸念もあり、未だ収束時期の予想が困難な状況が継続しております。当社グループにおいては、資材仕入の納期遅延のほか、工事の一時中断や延期、イベントの中止などの影響がみられ、当該感染症による影響が当連結会計年度を通して生じる仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に係る会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度を通して続く仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性と固定資産の減損について会計上の見積りを行う対応を初めて明示している。