厚生年金基金の解散・退職給付制度の運用環境リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、2024年４月１日付で確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。」
確定給付企業年金から確定拠出年金への移行後の退職給付制度を継続して開示しており、当年度に主要な変更はないとしている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
退職給付制度等に関する主要なリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散・退職給付制度に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、2024年4月1日付で確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。これに伴い、退職給付制度終了損として241百万円を計上しております。」
従来の確定給付制度の割引率・期待運用収益率等を前提とするリスクから、確定給付企業年金の確定拠出年金への移行へ説明の軸が移った。移行に伴い退職給付制度終了損241百万円を計上している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散・退職給付制度に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散・退職給付制度に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの退職給付制度は、確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。」
確定給付制度における割引率・期待運用収益率等の前提条件と、実績との差異による退職給付債務リスクを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散・退職給付制度に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散・退職給付制度に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散・退職給付制度に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの退職給付制度は、確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。」
厚生年金基金解散から、確定給付制度の割引率・期待運用収益率等の前提条件による退職給付債務リスクを管理する説明を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散・退職給付制度に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散・退職給付制度に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループの退職給付制度は、確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、実際の結果が前提条件と異なる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の厚生年金基金解散に関する説明から、確定給付制度の割引率・期待運用収益率等の前提条件の変動による退職給付債務リスクへ説明の軸を広げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散・退職給付制度に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散・退職給付制度に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当社グループの一部子会社は総合設立方式の厚生年金基金制度および企業年金基金制度を採用しておりますが、運用環境、基金制度や給付制度の変更等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
基金制度の解散処理後も、退職給付制度の運用環境や制度変更による影響可能性を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散・退職給付制度に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散・退職給付制度に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散・退職給付制度に関する前年度のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当社グループの一部子会社は総合設立方式の厚生年金基金制度および企業年金基金制度を採用しておりますが、運用環境、基金制度や給付制度の変更等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
北海道トラック厚生年金基金の負担金納付完了後も、退職給付制度の運用環境や制度変更による影響可能性をリスクとして再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散・退職給付制度に関する前年度の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散・退職給付制度に関する前年度のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散・退職給付制度に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018対処有価証券報告書
「連結子会社１社が加入する「北海道石油業厚生年金基金」は、平成29年１月23日開催の代議員会において解散を決議いたしました。これに伴い、同基金より概算提示された納付すべき最低責任準備金の不足額について、当連結会計年度において厚生年金基金解散損失引当金を224百万円計上しております。連結子会社が加入する厚生年金基金のうち３社が加入する「北海道トラック厚生年金基金」は、平成26年７月30日に厚生労働省の解散認可を受けておりましたが、平成29年４月28日に補正後の納付額が確定し、当連結会計年度において負担金全額の納付が完了しております。」
北海道トラック厚生年金基金について負担金全額の納付が完了し、当該リスクは低減した。一方、北海道石油業厚生年金基金については224百万円の解散損失引当金を計上している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 219 223」
厚生年金基金解散損失引当金が219百万円から223百万円へ増加し、第３四半期累計期間に４百万円の繰入額を計上している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
厚生年金基金の解散・退職給付制度に関する前年度のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 219 223」
厚生年金基金解散損失引当金が219百万円から223百万円へ増加し、第１四半期に4百万円の繰入額を計上している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「連結子会社１社が加入する「北海道石油業厚生年金基金」は、平成29年１月23日開催の代議員会において解散を決議いたしました。これに伴い、同基金より概算提示された納付すべき最低責任準備金の不足額について、当連結会計年度において厚生年金基金解散損失引当金を219百万円計上しております。」
前四半期まで解散協議中だった北海道石油業厚生年金基金について解散決議が行われ、219百万円の解散損失引当金を計上した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「連結子会社１社が加入する総合設立型厚生年金基金制度の北海道石油業厚生年金基金は、特例解散制度を利用した基金解散に向け協議を進めております。基金が解散に至った場合、損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当社グループに係る影響額を合理的に算定することができません。」
北海道石油業厚生年金基金の解散協議と影響額を合理的に算定できない状況を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「連結子会社１社が加入する総合設立型厚生年金基金制度の北海道石油業厚生年金基金は、特例解散制度を利用した基金解散に向け協議を進めております。基金が解散に至った場合、損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当社グループに係る影響額を合理的に算定することができません。」
北海道石油業厚生年金基金の解散協議と影響額を合理的に算定できない状況を引き続き記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「連結子会社１社が加入する総合設立型厚生年金基金制度の北海道石油業厚生年金基金は、特例解散制度を利用した基金解散に向け協議を進めております。基金が解散に至った場合、損失の発生が予想されますが、複数事業主制度であるため、当社グループに係る影響額を合理的に算定することができません。」
既存の厚生年金基金解散に加え、別の基金でも解散協議が進行しており、解散時の損失リスクへのエクスポージャーが広がっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「連結子会社３社が加入する「北海道トラック厚生年金基金」は、平成26年７月30日に厚生労働省の解散認可を得ました。これに基づき当連結会計年度において、厚生年金基金解散損失引当金を165百万円計上しております。」
基金解散が実際に進み、当年度に165百万円の解散損失引当金を計上している。退職給付制度の運用環境や制度変更による影響もリスクとして記載されている。