収益認識会計基準の平成34年3月期適用準備
FY2018に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに115社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、前年度から重要な変更がないと再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これらの工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主に発生原価に基づくインプット法によっております。」
収益認識会計基準適用後の工事契約における期間按分認識と進捗度の見積り方法を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は263億２百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ76百万円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を通期で実施し、売上高263億2百万円減少、営業利益・経常利益等76百万円増加という影響を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は218億29百万円減少し、売上原価は219億74百万円減少し、販売費及び一般管理費は76百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ68百万円増加しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計で売上高が218億29百万円減少し、営業利益・経常利益等がそれぞれ68百万円増加した影響を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は143億32百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ79百万円増加しております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計で売上高が143億32百万円減少し、営業利益・経常利益がそれぞれ79百万円増加した影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は58億43百万円減少し、売上原価は58億90百万円減少し、販売費及び一般管理費は25百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ21百万円減少しております。」
2022年3月期首からの適用予定だった収益認識会計基準を、2021年4月1日から適用した。代理人取引の純額表示、工事契約の進行基準、売上割戻の見積計上などの変更を実施し、当四半期の影響額も開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「(2）適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を平成34年3月期の期首から適用予定とし、財務諸表への影響を評価中としている。