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営業利益前年同期比（％）書きぶり
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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高15,008百万円前年比 +3.5%進捗 22.1%
営業利益137百万円前年比 +116.5%進捗 8.3%
経常利益268百万円前年比 +51.6%進捗 14.9%
純利益（親会社株主帰属）127百万円前年比 +48.6%進捗 11.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益8円60銭
期末の財政状態
総資産45,083百万円
うち純資産 17,136 百万円自己資本比率 37.8%前期末比 -1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高建設資材 8,826百万円（前年比 +9.1%）、建設工事 5,110百万円（前年比 -5.3%）、資材運送 916百万円（前年比 +7.5%）、不動産賃貸 66百万円（前年比 -0.2%）、その他 87百万円（前年比 -3.5%）
セグメント別利益建設資材 131百万円（前年比 +142.3%）、建設工事 -84百万円、資材運送 57百万円（前年比 +37.5%）、不動産賃貸 50百万円（前年比 -5.0%）、その他 17百万円（前年比 -23.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高68,000百万円（前年比 +4.9%）
営業利益1,650百万円（前年比 +19.7%）
経常利益1,800百万円（前年比 +6.2%）
純利益1,150百万円（前年比 +6.7%）
年間配当予想26円 → 30円（+15.4%）
業績の増減要因
公共投資増加の影響、住設関係における受注の増加、既存取引先との関係強化、原価削減、施工体制の強化、新規取引先の開拓など。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無（新規・除外の会社数・社名は非開示）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 20百万円 / 特別損失 非開示
減価償却費66百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数16,694,496
期末自己株式数1,901,192
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 15,008百万円（前年比 +3.5%） |
| 営業利益 | 137百万円（前年比 +116.5%） |
| 経常利益 | 268百万円（前年比 +51.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 127百万円（前年比 +48.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 8円60銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 37.8 / 前期末 38.8 |
| 総資産 | 45,083百万円 |
| 純資産 | 17,136百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 68,000百万円（前年比 +4.9%） / 営業利益 1,650百万円（前年比 +19.7%） / 経常利益 1,800百万円（前年比 +6.2%） / 純利益 1,150百万円（前年比 +6.7%） |
| 年間配当予想 | 26円 → 30円（+15.4%） |
| セグメント別売上高 | 建設資材 8,826百万円（前年比 +9.1%）、建設工事 5,110百万円（前年比 -5.3%）、資材運送 916百万円（前年比 +7.5%）、不動産賃貸 66百万円（前年比 -0.2%）、その他 87百万円（前年比 -3.5%） |
| セグメント別利益 | 建設資材 131百万円（前年比 +142.3%）、建設工事 -84百万円、資材運送 57百万円（前年比 +37.5%）、不動産賃貸 50百万円（前年比 -5.0%）、その他 17百万円（前年比 -23.5%） |
| 減価償却費 | 66百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 20百万円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規・除外の会社数・社名は非開示） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 16,694,496 |
| 期末自己株式数 | 1,901,192 |
| 業績の増減要因 | 公共投資増加の影響、住設関係における受注の増加、既存取引先との関係強化、原価削減、施工体制の強化、新規取引先の開拓など。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公共投資の増加や住設関係の受注増加に加え、既存取引先との関係強化、原価削減による売上総利益率の向上、施工体制の強化、新規取引先の開拓などが寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。