明和産業（8103）・施策再掲
行動規範・コンプライアンス規定による法令遵守体制
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ全体のコンプライアンス・内部統制（CSR委員会を含む）233社が書いているテーマ・逆風2社・追い風233社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに97社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの235件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「コンプライアンス担当役員（統括責任者）、コンプライアンス委員会、コンプライアンス部門責任者及びコンプライアンス事務局を設置、また子会社においても同様の体制整備を促進することで、連結グループでのコンプライアンス体制の充実に努める。」
担当役員、委員会、事務局、子会社体制、内部通報制度・研修からなるグループ横断のコンプライアンス体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「コンプライアンス担当役員（統括責任者）、コンプライアンス委員会、コンプライアンス部門責任者及びコンプライアンス事務局を設置、また子会社においても同様の体制整備を促進することで、連結グループでのコンプライアンス体制の充実に努める。」
担当役員、委員会、事務局、子会社体制、内部通報制度、研修からなるグループ横断のコンプライアンス体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「② コンプライアンス担当役員（統括責任者）、コンプライアンス委員会、コンプライアンス部門責任者及びコンプライアンス事務局を設置、また子会社においても同様の体制整備を促進することで、連結グループでのコンプライアンス体制の充実に努める。③ 内部通報制度などコンプライアンスの実効性を高めるための仕組みを整備するとともに、各種研修の実施等を通じて社員の意識徹底に努める。」
従来の行動規範・コンプライアンス基本規定に加え、担当役員、委員会、事務局、子会社体制、内部通報制度、研修を含むグループ横断の運用体制が記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役が法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「役職員行動規範」「コンプライアンス基本規定」等を定める。」
役職員行動規範・コンプライアンス基本規定を中核とする法令遵守体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役が法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「役職員行動規範」「コンプライアンス基本規定」等を定める。」
役職員行動規範、コンプライアンス基本規定、担当取締役、相談窓口などを整備している。