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発生事実8103明和産業商社・卸売

株式の売出し及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

三菱商事など3株主が明和産業株式6,800,000株を売り出し、需要次第で最大1,020,000株の追加売出しを行う。これにより、三菱商事の議決権所有割合は24.48%から14.09%となり、その他の関係会社ではなくなる見込み。

読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
6800000
株
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

株式の売出し及びその他の関係会社の異動

対象となる主体

明和産業株式会社(提出会社)、異動対象株主は三菱商事株式会社

発生2026年2月19日

(株式売出しを取締役会で決議した日)。その他の関係会社の異動予定日は受渡期日(売出価格等決定日の5営業日後の日)

同日
この開示2026年2月19日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

当社株主である三菱商事株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(三菱ケミカル株式会社退職給付信託口)及びAGC株式会社による当社株式の売却意向

議決権所有割合の異動

三菱商事株式会社24.48%→14.09%(-10.39pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

三菱商事株式会社:98,702個(直接所有98,702個、間接所有0個)、24.48%。2026年2月19日現在。割合は2025年9月30日現在の総株主の議決権403,153個を基準に算出

異動後の議決権所有割合

三菱商事株式会社:56,812個(直接所有56,812個、間接所有0個)、14.09%。異動前の議決権98,702個から売出株式4,189,000株に係る41,890個を控除して算出。グリーンシューオプションの行使により、さらに最大10,200個減少する可能性がある

今後の見通し

売出価格等決定日を2026年3月2日から3月6日までのいずれかの日として売出価格等を決定し、受渡期日に株式売出し及びその他の関係会社の異動を実施する見込み。当社と当該株主は引き続き良好な関係を継続する。本異動による業績への影響はない

発生した事象
項目内容
事象の名称株式の売出し及びその他の関係会社の異動
発生日2026年2月19日(株式売出しを取締役会で決議した日)。その他の関係会社の異動予定日は受渡期日(売出価格等決定日の5営業日後の日)
対象となる主体明和産業株式会社(提出会社)、異動対象株主は三菱商事株式会社
原因当社株主である三菱商事株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(三菱ケミカル株式会社退職給付信託口)及びAGC株式会社による当社株式の売却意向
異動前の議決権所有割合三菱商事株式会社:98,702個(直接所有98,702個、間接所有0個)、24.48%。2026年2月19日現在。割合は2025年9月30日現在の総株主の議決権403,153個を基準に算出
異動後の議決権所有割合三菱商事株式会社:56,812個(直接所有56,812個、間接所有0個)、14.09%。異動前の議決権98,702個から売出株式4,189,000株に係る41,890個を控除して算出。グリーンシューオプションの行使により、さらに最大10,200個減少する可能性がある
今後の見通し売出価格等決定日を2026年3月2日から3月6日までのいずれかの日として売出価格等を決定し、受渡期日に株式売出し及びその他の関係会社の異動を実施する見込み。当社と当該株主は引き続き良好な関係を継続する。本異動による業績への影響はない
この書類が述べていない項目(18件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

三菱商事株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(三菱ケミカル株式会社退職給付信託口)及びAGC株式会社の売却意向を確認したため、保有株式の円滑な売却を実現すること。併せて、当社株式への投資機会の増大、株主層の拡大及び更なる流動性の向上を目指すとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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