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決算説明資料8103明和産業商社・卸売

2022年度第3四半期末連結決算概要

2022年度第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.8%増、営業利益が17.3%増となった一方、親会社株主に帰属する純利益は3.0%減となりました。第1〜第3事業は好調でしたが、持分法投資損失の増加などが利益を押し下げました。

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この資料の中身

決算説明資料2022年度 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 5 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高119,914百万円+11.8%
営業利益3,012百万円+17.3%
経常利益3,077百万円+18.5%
純利益1,862百万円-3.0%
売上総利益率7.52%
販管費5,953百万円
当四半期3か月の実績
売上高
38,375百万円
営業利益
1,031百万円
経常利益
1,338百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
765百万円
通期業績予想
売上高
160,000百万円
営業利益
3,400百万円
経常利益
3,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,100百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高74.5%
営業利益88.6%
経常利益102.6%
親会社株主に帰属する当期純利益88.7%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 受取配当金増加
  • 子会社営業利益増加
  • 持分法投資損益減少
  • 支払利息減少
  • その他増加
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 円/ドル為替レート132.7円/ドル
  • 円/CNY為替レート19.01円/CNY
新しい施策
  • 株式会社アケアの株式の過半数以上を取得し、連結子会社化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 海外売上比率36.5%
    前年同期比38.9%から低下
  • 連結子会社数7社
    前年同期比6社から1社増加
  • 持分法適用会社数3社
    前年同期比前年同期末との比較は非開示
  • 自己資本比率41%
    前年同期比前年度末46.7%から5.7ポイント低下
セグメント別実績
第一事業
売上高
30,682百万円
yoy_change3,952
利益
1,207百万円
yoy_change536
第二事業
売上高
39,050百万円
yoy_change3,022
利益
1,438百万円
yoy_change45
第三事業
売上高
43,505百万円
yoy_change5,001
利益
868百万円
yoy_change37
自動車・電池材料事業
売上高
4,635百万円
yoy_change513
利益
-706百万円
yoy_change-320
その他
売上高
1,320百万円
yoy_change93
利益
8百万円
yoy_change-6
調整額
利益
260百万円
yoy_change187
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2022年度 第3四半期
売上高119,914百万円(前年比 +11.8%)
営業利益3,012百万円(前年比 +17.3%)
経常利益3,077百万円(前年比 +18.5%)
純利益1,862百万円(前年比 -3.0%)
売上総利益率7.52%
販管費5,953百万円
当四半期3か月の実績売上高 38,375百万円 / 営業利益 1,031百万円 / 経常利益 1,338百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 765百万円
通期業績予想売上高 160,000百万円 / 営業利益 3,400百万円 / 経常利益 3,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,100百万円
通期予想に対する進捗率売上高 74.5% / 営業利益 88.6% / 経常利益 102.6% / 親会社株主に帰属する当期純利益 88.7%
セグメント別実績第一事業 売上高 30,682百万円 / 利益 1,207百万円 / 第二事業 売上高 39,050百万円 / 利益 1,438百万円 / 第三事業 売上高 43,505百万円 / 利益 868百万円 / 自動車・電池材料事業 売上高 4,635百万円 / 利益 -706百万円 / その他 売上高 1,320百万円 / 利益 8百万円 / 調整額 利益 260百万円
増減要因の内訳要因 受取配当金 / 金額 増加、要因 子会社営業利益 / 金額 増加、要因 持分法投資損益 / 金額 減少、要因 支払利息 / 金額 減少、要因 その他 / 金額 増加
主要KPI指標名 海外売上比率 / 値 36.5% / 前年同期比 38.9%から低下、指標名 連結子会社数 / 値 7社 / 前年同期比 6社から1社増加、指標名 持分法適用会社数 / 値 3社 / 前年同期比 前年同期末との比較は非開示、指標名 自己資本比率 / 値 41% / 前年同期比 前年度末46.7%から5.7ポイント低下
業績見通しの前提項目 円/ドル為替レート / 値 132.7円/ドル、項目 円/CNY為替レート / 値 19.01円/CNY
新しい施策株式会社アケアの株式の過半数以上を取得し、連結子会社化
この書類が述べていない項目(15件)
営業利益率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第1事業、第2事業、第3事業が好調に推移した一方、関連会社の業績が低調に推移し、持分法投資損失が増加したためです。また、第1四半期に株式会社アケアの株式の過半数以上を取得し、連結子会社化しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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