読む価値
46定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
11.8
売上高前年同期比（%）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高119,194百万円前年比 +11.8%進捗 74.5%
営業利益3,012百万円前年比 +17.3%進捗 88.6%
経常利益3,077百万円前年比 +18.5%進捗 102.6%
純利益（親会社株主帰属）1,862百万円前年比 -2.9%進捗 88.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益44.59円
期末の財政状態
総資産85,293百万円
うち純資産 35,491 百万円自己資本比率 41.0%前期末比 -5.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
第一事業30,68226.0%+14.8%
第二事業39,05033.1%+8.4%
第三事業43,50536.9%+13.0%
自動車・電池材料事業4,6353.9%+12.4%
セグメント別利益
第一事業1,207+80.1%
第二事業1,438+3.3%
第三事業868+4.5%
自動車・電池材料事業-706
地域別売上高
日本75,74563.5%
中国37,81631.7%
その他5,6324.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高160,000百万円（前年比 +11.9%）
営業利益3,400百万円（前年比 -0.1%）
経常利益3,000百万円（前年比 -12.0%）
純利益2,100百万円（前年比 -12.8%）
業績予想の修正なし
年間配当予想119円 → 25円（-79.0%）
業績の増減要因
売上高は第一事業・第二事業・第三事業の好調、営業利益は売上高増加による売上総利益増加、経常利益は営業利益増加や受取配当金増加等、純利益は過年度減損処理した政策保有株式売却に伴う前年度の無税化処理の反動による法人税等増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 負ののれん発生益 25百万円 / その他 5百万円 / 特別損失 投資有価証券売却損 0百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数41,780,000株
期末自己株式数16,892株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 119,194百万円（前年比 +11.8%） |
| 営業利益 | 3,012百万円（前年比 +17.3%） |
| 経常利益 | 3,077百万円（前年比 +18.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,862百万円（前年比 -2.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 44.59円 |
| 自己資本比率 | 当期末 41 / 前期末 46.7 |
| 総資産 | 85,293百万円 |
| 純資産 | 35,491百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 160,000百万円（前年比 +11.9%） / 営業利益 3,400百万円（前年比 -0.1%） / 経常利益 3,000百万円（前年比 -12.0%） / 純利益 2,100百万円（前年比 -12.8%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 119円 → 25円（-79.0%） |
| セグメント別売上高 | 第一事業 30,682百万円（前年比 +14.8%） / 第二事業 39,050百万円（前年比 +8.4%） / 第三事業 43,505百万円（前年比 +13.0%） / 自動車・電池材料事業 4,635百万円（前年比 +12.4%） |
| セグメント別利益 | 第一事業 1,207百万円（前年比 +80.1%） / 第二事業 1,438百万円（前年比 +3.3%） / 第三事業 868百万円（前年比 +4.5%） / 自動車・電池材料事業 -706百万円 |
| 地域別売上高 | 日本 75,745百万円 / 中国 37,816百万円 / その他 5,632百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 負ののれん発生益 25百万円 / その他 5百万円 / 特別損失 投資有価証券売却損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 41,780,000株 |
| 期末自己株式数 | 16,892株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は第一事業・第二事業・第三事業の好調、営業利益は売上高増加による売上総利益増加、経常利益は営業利益増加や受取配当金増加等、純利益は過年度減損処理した政策保有株式売却に伴う前年度の無税化処理の反動による法人税等増加。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は第一事業・第二事業・第三事業が好調に推移したため増収となった。営業利益は売上高増加による売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回った。経常利益は営業利益の増加や投資先からの受取配当金の増加等によるもので、親会社株主に帰属する四半期純利益は、過年度減損処理した政策保有株式の売却に伴う前年度の無税化処理の反動で法人税等が増加したため減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。