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24.8
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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高40,373百万円前年比 +18.1%進捗 25.2%
営業利益962百万円前年比 +24.8%進捗 38.5%
経常利益1,089百万円前年比 +8.4%進捗 36.3%
純利益(親会社株主帰属)653百万円前年比 -7.0%進捗 31.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益15.65円
期末の財政状態
総資産82,871百万円
うち純資産 35,097 百万円自己資本比率 41.8%前期末比 -4.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高第一事業 9,457百万円(前年比 +14.1%)、第二事業 15,188百万円(前年比 +24.1%)、第三事業 13,939百万円(前年比 +17.2%)、自動車・電池材料事業 1,359百万円(前年比 -1.0%)
セグメント別利益第一事業 339百万円(前年比 +94.3%)、第二事業 610百万円(前年比 +10.3%)、第三事業 253百万円(前年比 +7.1%)、自動車・電池材料事業 -164百万円
地域別売上高地域 日本 / 当期 23,635百万円 / 前期 20,301百万円、地域 中国 / 当期 14,770百万円 / 前期 12,359百万円、地域 その他 / 当期 1,967百万円 / 前期 1,538百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高160,000百万円(前年比 +11.9%)
営業利益2,500百万円(前年比 -26.5%)
経常利益3,000百万円(前年比 -12.0%)
純利益2,100百万円(前年比 -12.8%)
業績予想の修正無 → 無(無)
年間配当予想119円 → 25円(-79.0%)
業績の増減要因
第一事業、第二事業、第三事業が好調に推移し、自動車・電池材料事業が前年同期並みとなったため増収。売上高の増加による売上総利益の増加により営業増益。営業利益の増加、投資先からの受取配当金の増加等により経常増益。円安による海外子会社の留保利益の円換算額増加などで税金費用見積りが増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 負ののれん発生益 25百万円、その他 2百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数41,780,000株
期末自己株式数16,869株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 40,373百万円(前年比 +18.1%) |
| 営業利益 | 962百万円(前年比 +24.8%) |
| 経常利益 | 1,089百万円(前年比 +8.4%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 653百万円(前年比 -7.0%) |
| 1株当たり当期純利益 | 15.65円 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.8 / 前期末 46.7 |
| 総資産 | 82,871百万円 |
| 純資産 | 35,097百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 160,000百万円(前年比 +11.9%) / 営業利益 2,500百万円(前年比 -26.5%) / 経常利益 3,000百万円(前年比 -12.0%) / 純利益 2,100百万円(前年比 -12.8%) |
| 業績予想の修正 | 無 → 無(無) |
| 年間配当予想 | 119円 → 25円(-79.0%) |
| セグメント別売上高 | 第一事業 9,457百万円(前年比 +14.1%)、第二事業 15,188百万円(前年比 +24.1%)、第三事業 13,939百万円(前年比 +17.2%)、自動車・電池材料事業 1,359百万円(前年比 -1.0%) |
| セグメント別利益 | 第一事業 339百万円(前年比 +94.3%)、第二事業 610百万円(前年比 +10.3%)、第三事業 253百万円(前年比 +7.1%)、自動車・電池材料事業 -164百万円 |
| 地域別売上高 | 地域 日本 / 当期 23,635百万円 / 前期 20,301百万円、地域 中国 / 当期 14,770百万円 / 前期 12,359百万円、地域 その他 / 当期 1,967百万円 / 前期 1,538百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 負ののれん発生益 25百万円、その他 2百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 41,780,000株 |
| 期末自己株式数 | 16,869株 |
| 業績の増減要因 | 第一事業、第二事業、第三事業が好調に推移し、自動車・電池材料事業が前年同期並みとなったため増収。売上高の増加による売上総利益の増加により営業増益。営業利益の増加、投資先からの受取配当金の増加等により経常増益。円安による海外子会社の留保利益の円換算額増加などで税金費用見積りが増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益。 |
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第一事業、第二事業、第三事業が好調に推移し、自動車・電池材料事業が前年同期並みとなったことで増収となった。営業利益は売上高の増加による売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、経常利益は営業利益の増加や投資先からの受取配当金の増加等により増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、円安による海外子会社の留保利益の円換算額増加などで税金費用見積りが増加したこと等により減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。