Komori
決算8103明和産業商社・卸売

2022年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のいずれも前年同期を上回り、特に利益が大幅に改善した。一方、2023年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益・経常利益・最終利益は減少する予想で、年間配当も119円から25円へ減る見込み。

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規模
51.9
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高143,025百万円前年比 +13.2%
営業利益3,402百万円前年比 +51.9%
経常利益3,410百万円前年比 +90.1%
純利益(親会社株主帰属)2,407百万円前年比 +100.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益57.65円
売上高営業利益率2.4%
期末の財政状態
総資産76,415百万円
うち純資産 35,967 百万円自己資本比率 46.7%前期末比 -2.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-3,306
投資-320
財務-670
純増減-4,296

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,255百万円
セグメント別売上高第一事業 24,780百万円(前年比 +22.0%)、第二事業 48,469百万円(前年比 +15.9%)、第三事業 62,715百万円(前年比 +8.1%)、自動車・電池材料事業 5,424百万円(前年比 -12.9%)
セグメント別利益第一事業 835百万円(前年比 +256.6%)、第二事業 1,836百万円(前年比 +50.8%)、第三事業 1,157百万円(前年比 +10.3%)、自動車・電池材料事業 -438百万円
地域別売上高87,386百万円、49,300百万円、6,338百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高160,000百万円(前年比 +11.9%)
営業利益2,500百万円(前年比 -26.5%)
経常利益3,000百万円(前年比 -12.0%)
純利益2,100百万円(前年比 -12.8%)
年間配当予想119円/株 → 25円/株(-79.0%)
配当性向206.4%
株主還元方針連結配当性向50%を基本として、機動的な株主還元を行う
業績の増減要因

中国取引が好調に推移し、国内取引も概ね回復傾向となった。第一事業・第二事業・第三事業が好調に推移した一方、自動車・電池材料事業は低調に推移した。営業利益は売上総利益の増加、経常利益は受取配当金の増加や持分法による投資損失の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却による特別利益の発生などにより増益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 重要な子会社の異動なし
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失29百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 203百万円、その他 8百万円 / 特別損失 減損損失 29百万円、その他 4百万円
減価償却費271百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数41,780,000株
期末自己株式数16,869株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2022年3月31日
売上高143,025百万円(前年比 +13.2%)
営業利益3,402百万円(前年比 +51.9%)
経常利益3,410百万円(前年比 +90.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,407百万円(前年比 +100.9%)
1株当たり当期純利益57.65円
売上高営業利益率2.4%
自己資本比率当期末 46.7% / 前期末 49.2%
総資産76,415百万円
純資産35,967百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-3,306百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-320百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-670百万円
現金及び現金同等物期末残高5,255百万円
通期業績予想売上高 160,000百万円(前年比 +11.9%) / 営業利益 2,500百万円(前年比 -26.5%) / 経常利益 3,000百万円(前年比 -12.0%) / 純利益 2,100百万円(前年比 -12.8%)
年間配当予想119円/株 → 25円/株(-79.0%)
配当性向206.4%
株主還元方針連結配当性向50%を基本として、機動的な株主還元を行う
セグメント別売上高第一事業 24,780百万円(前年比 +22.0%)、第二事業 48,469百万円(前年比 +15.9%)、第三事業 62,715百万円(前年比 +8.1%)、自動車・電池材料事業 5,424百万円(前年比 -12.9%)
セグメント別利益第一事業 835百万円(前年比 +256.6%)、第二事業 1,836百万円(前年比 +50.8%)、第三事業 1,157百万円(前年比 +10.3%)、自動車・電池材料事業 -438百万円
地域別売上高87,386百万円、49,300百万円、6,338百万円
減価償却費271百万円
減損損失29百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 203百万円、その他 8百万円 / 特別損失 減損損失 29百万円、その他 4百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 重要な子会社の異動なし
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数41,780,000株
期末自己株式数16,869株
業績の増減要因中国取引が好調に推移し、国内取引も概ね回復傾向となった。第一事業・第二事業・第三事業が好調に推移した一方、自動車・電池材料事業は低調に推移した。営業利益は売上総利益の増加、経常利益は受取配当金の増加や持分法による投資損失の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却による特別利益の発生などにより増益となった。
この書類が述べていない項目(2件)
業績予想の修正受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中国取引が好調に推移し、国内取引も概ね回復傾向となったこと。売上高は第一事業・第二事業・第三事業が好調に推移し、営業利益は売上総利益の増加、経常利益は営業利益の増加や受取配当金の増加、持分法による投資損失の減少、最終利益は政策保有株式の売却による特別利益の発生などが理由とされている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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