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決算説明資料8103明和産業商社・卸売

2021年度第3四半期連結決算概要

2021年度第3四半期累計は、前年同期に比べて売上高が15.2%、親会社株主に帰属する四半期純利益が64.1%増加した。需要の回復が業績を押し上げた一方、自動車・電池材料事業は減益となった。

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%(売上高の前年同期比増加率)
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この資料の中身

決算説明資料2021年度 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高106,610百万円+15.2%
営業利益2,568百万円+51.7%
経常利益2,554百万円+65.5%
純利益1,918百万円+64.1%
販管費-5,543百万円
売上総利益率7.61%、前年同期比+0.35ポイント
当四半期3か月の実績
売上高
37,791百万円
営業利益
718百万円
経常利益
1,093百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
668百万円
通期業績予想
売上高
136,000百万円
営業利益
2,700百万円
経常利益
3,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,300百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高78.4%
営業利益95.1%
経常利益85.2%
親会社株主に帰属する当期純利益83.4%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 営業利益の増加
  • 受取配当金の増加
  • 増値税に関わる還付金(上海)
  • 支払利息の減少
  • 持分法投資損失の増加
  • その他
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 円/ドル為替レート115.02円/ドル
  • 円/CNY為替レート18.06円/CNY
新しい施策
  • 政策保有株式10銘柄のうち一部銘柄を売却
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 海外売上比率38.9%
    前年同期比+0.7ポイント
セグメント別実績
第一事業
売上高
18,245百万円
前年同期比増減額+3,475百万円
利益
589百万円
前年同期比増減額+452百万円
第二事業
売上高
36,028百万円
前年同期比増減額+5,975百万円
利益
1,393百万円
前年同期比増減額+535百万円
第三事業
売上高
46,987百万円
前年同期比増減額+3,957百万円
利益
911百万円
前年同期比増減額+42百万円
自動車・電池材料事業
売上高
4,122百万円
前年同期比増減額△570百万円
利益
-385百万円
前年同期比増減額△23百万円
その他
売上高
1,227百万円
前年同期比増減額+1,227百万円
利益
14百万円
前年同期比増減額+14百万円
年間配当
1株当たり年間配当額118円(予想)
中間配当47円
期末配当予想71円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2021年度 第3四半期
売上高106,610百万円(前年比 +15.2%)
営業利益2,568百万円(前年比 +51.7%)
経常利益2,554百万円(前年比 +65.5%)
純利益1,918百万円(前年比 +64.1%)
売上総利益率7.61%、前年同期比+0.35ポイント
販管費-5,543百万円
当四半期3か月の実績売上高 37,791百万円 / 営業利益 718百万円 / 経常利益 1,093百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 668百万円
通期業績予想売上高 136,000百万円 / 営業利益 2,700百万円 / 経常利益 3,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,300百万円
通期予想に対する進捗率売上高 78.4% / 営業利益 95.1% / 経常利益 85.2% / 親会社株主に帰属する当期純利益 83.4%
セグメント別実績第一事業 売上高 18,245百万円 / 利益 589百万円 / 第二事業 売上高 36,028百万円 / 利益 1,393百万円 / 第三事業 売上高 46,987百万円 / 利益 911百万円 / 自動車・電池材料事業 売上高 4,122百万円 / 利益 -385百万円 / その他 売上高 1,227百万円 / 利益 14百万円
増減要因の内訳営業利益の増加、受取配当金の増加、増値税に関わる還付金(上海)、支払利息の減少、持分法投資損失の増加、その他
主要KPI指標名 海外売上比率 / 値 38.9% / 前年同期比 +0.7ポイント
業績見通しの前提項目 円/ドル為替レート / 値 115.02円/ドル、項目 円/CNY為替レート / 値 18.06円/CNY
年間配当1株当たり年間配当額 118円(予想) / 中間配当 47円 / 期末配当予想 71円
新しい施策政策保有株式10銘柄のうち一部銘柄を売却
この書類が述べていない項目(14件)
営業利益率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前期に新型コロナウイルスの影響で減少した需要が持ち直し、国内・海外事業が好調に推移した。加えて、投資先からの受取配当金の増加や、政策保有株式の一部売却による売却益を計上した。一方、自動車事業は持分法投資損失の増加により減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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