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決算8103明和産業商社・卸売

2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、営業利益は51.7%増の25億68百万円となった。通期予想に対する進捗率は売上高78.4%、営業利益95.1%で、年間配当予想は前期の15円から118円に増える。

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規模
51.7
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
断定的
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この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高106,610百万円前年比 +15.2%進捗 78.4%
営業利益2,568百万円前年比 +51.7%進捗 95.1%
経常利益2,554百万円前年比 +65.5%進捗 85.1%
純利益(親会社株主帰属)1,918百万円前年比 +64.1%進捗 83.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益45.93円
期末の財政状態
総資産78,679百万円
うち純資産 34,647 百万円自己資本比率 43.7%前期末比 -5.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高第一事業 18,245百万円(前年比 +23.5%)、第二事業 36,028百万円(前年比 +19.9%)、第三事業 46,987百万円(前年比 +9.2%)、自動車・電池材料事業 4,122百万円(前年比 -12.2%)
セグメント別利益第一事業 589百万円(前年比 +330.6%)、第二事業 1,393百万円(前年比 +62.4%)、第三事業 911百万円(前年比 +4.8%)、自動車・電池材料事業 -385百万円(前年比 -6.5%)
地域別売上高65,159百万円、36,553百万円、4,897百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高136,000百万円(前年比 +7.6%)
営業利益2,700百万円(前年比 +20.5%)
経常利益3,000百万円(前年比 +67.2%)
純利益2,300百万円(前年比 +92.0%)
年間配当予想15円 → 118円(+686.7%)
業績の増減要因

中国取引が好調に推移し、国内取引についても概ね回復傾向となった。第一事業・第二事業・第三事業が好調に推移し、売上総利益、営業利益、投資先からの受取配当金が増加したほか、政策保有株式の売却による特別利益が発生した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 203百万円、その他 7百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、投資有価証券評価損 2百万円、その他 0百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数41,780,000
期末自己株式数16,865
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高106,610百万円(前年比 +15.2%)
営業利益2,568百万円(前年比 +51.7%)
経常利益2,554百万円(前年比 +65.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,918百万円(前年比 +64.1%)
1株当たり当期純利益45.93円
自己資本比率当期末 43.7 / 前期末 49.2
総資産78,679百万円
純資産34,647百万円
通期業績予想売上高 136,000百万円(前年比 +7.6%) / 営業利益 2,700百万円(前年比 +20.5%) / 経常利益 3,000百万円(前年比 +67.2%) / 純利益 2,300百万円(前年比 +92.0%)
年間配当予想15円 → 118円(+686.7%)
セグメント別売上高第一事業 18,245百万円(前年比 +23.5%)、第二事業 36,028百万円(前年比 +19.9%)、第三事業 46,987百万円(前年比 +9.2%)、自動車・電池材料事業 4,122百万円(前年比 -12.2%)
セグメント別利益第一事業 589百万円(前年比 +330.6%)、第二事業 1,393百万円(前年比 +62.4%)、第三事業 911百万円(前年比 +4.8%)、自動車・電池材料事業 -385百万円(前年比 -6.5%)
地域別売上高65,159百万円、36,553百万円、4,897百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 203百万円、その他 7百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、投資有価証券評価損 2百万円、その他 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数41,780,000
期末自己株式数16,865
業績の増減要因中国取引が好調に推移し、国内取引についても概ね回復傾向となった。第一事業・第二事業・第三事業が好調に推移し、売上総利益、営業利益、投資先からの受取配当金が増加したほか、政策保有株式の売却による特別利益が発生した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中国取引が好調に推移し、国内取引についても概ね回復傾向となったこと。売上高は第一事業・第二事業・第三事業が好調に推移し、営業利益は売上総利益の増加、経常利益は営業利益の増加や投資先からの受取配当金の増加、純利益は経常利益の大幅な増加と政策保有株式の売却による特別利益の発生が要因とされている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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