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譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

譲渡制限付株式報酬として、取締役4名に自己株式6,419株を処分することを決議した。処分価額は1株2,250円で、譲渡制限期間は30年間となる。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
6419
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか6,419株

当社普通株式 6,419株(自己株式)

当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)4名6,419株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき2,250円
発行価額の総額14,442,750円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計14,442,750円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2024年7月16日から2054年7月15日まで(30年間)
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は、所定の計算方法により一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合、当社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)4名、割当株数6,419株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年7月16日から2054年7月15日まで。
払込期日
2024年7月16日
払込金額の算定根拠
取締役会決議の直前営業日である2024年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,250円。ディスカウント・プレミアムなし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 6,419株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき2,250円
発行価額の総額14,442,750円
払込期日2024年7月16日
割当予定先名称 当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)4名 / 株数 6,419株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年7月16日から2054年7月15日まで。
払込金額の算定根拠取締役会決議の直前営業日である2024年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,250円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2024年7月16日から2054年7月15日まで(30年間)
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は、所定の計算方法により一部解除。
無償取得の事由譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合、当社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数当社取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)4名、割当株数6,419株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計14,442,750円
この書類が述べていない項目(15件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

取締役が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、企業価値の持続的な向上と株主との中長期的な価値共有を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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